株式コード

9025プライム陸運業

鴻池運輸

2,959円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、関係会社71社(うち連結子会社56社)で構成されております。 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 複合ソリューション事業62.8%2,166億円
  • 国際物流事業20.8%716億円
  • 国内物流事業16.4%567億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束:期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。 当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり96円の配当(うち中間配当35円)を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.4%となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1江之子島商事株式会社9.49%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.93%
  • 3鴻池運輸従業員持株会7.96%
  • 4銀泉株式会社6.77%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.70%
  • 6鴻池 忠彦4.88%
  • 7株式会社三井住友銀行4.67%
  • 8大阪瓦斯株式会社4.23%
  • 9鴻池 忠嗣3.05%
  • 10日本製鉄株式会社2.99%

最新の決算(短信)

売上収益
3,556億円
前年比 +3.1%
純利益
143億円
前年比 +1.5%
EPS
268.76円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役348百万円
  • 社内取締役21.52億円
  • 社外役員 (一括)659百万円

役員一覧

  • 鴻池 忠彦代表取締役会長兼社長執行役員2,591,000
  • 鴻池 忠嗣取締役専務執行役員海外事業担当兼技術革新担当1,623,000
  • 小林 寛昭監査役(常勤)31,000
  • 田中 俊一監査役(常勤)19,000
  • 増山 美佳取締役
  • 大田 嘉仁取締役
  • 星 千絵監査役
  • 木村 朋成監査役
  • 藤田 泰介取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,270億円27億円108.92円10円4.6%
20132,277億円40億円158.29円15円6.1%
20142,315億円44億円76.79円30円6.1%
20152,450億円54億円95.6円45円6.9%
20162,526億円64億円112.68円33円7.6%
20172,583億円73億円128.46円35円8.2%
20182,768億円70億円123.7円36円7.4%
20192,942億円63億円111.62円36円6.4%
20203,108億円46億円84.9円36円4.7%
20212,923億円48億円92.14円20円4.9%
20223,014億円80億円151.33円29円7.5%
20233,118億円83億円156.74円42円7.1%
20243,150億円113億円214.05円65円8.9%
20253,450億円141億円264.81円96円10%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他38.3%
  • その他法人25.4%
  • 金融機関22.9%
  • 外国法人等11.9%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.0%

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高3,450億円3,150億円
営業利益214億円166億円
純利益141億円113億円
EPS264.8円214.1円
BPS2,765.6円2,512.7円
1株配当96円65円
ROE9.6%8.5%
自己資本比率50.7%48.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,959円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
295,900円2,959円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.07倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.24%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
50.7%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
鴻池運輸902511.2倍3.24%
SBSホールディングス238413.6倍2.22%
東武鉄道900111.4倍2.09%
相鉄ホールディングス900312.2倍2.32%
東急900513.7倍1.30%
京浜急行電鉄9006
小田急電鉄900711.2倍2.42%
京王電鉄900811倍2.58%
京成電鉄9009
業種平均 (9社)12倍2.30%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
16,650名
売上高 (FY2025)
3,450億円
営業利益
214億円
純利益
141億円

売上高は FY20122,270億円 から FY20253,450億円 へ、13年間で年率 +3.3% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20253,450億円141億円
FY20243,150億円113億円
FY20233,118億円83億円
FY20223,014億円80億円
FY20212,923億円48億円
FY20203,108億円46億円
FY20192,942億円63億円
FY20182,768億円70億円
FY20172,583億円73億円
FY20162,526億円64億円

従業員数は約16,650名。直近FY2025の売上高は344,987百万円、純利益は14,050百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。