株式コード

8995スタンダード不動産業

誠建設工業

1,160円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の5社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、…

セグメント別売上構成

  • 戸建分譲住宅事業99.1%32億円
  • 建売住宅事業97.0%32億円
  • 請負住宅事業2.1%1億円
  • 不動産賃貸事業0.6%0億円
  • 不動産仲介事業0.3%0億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」+「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円としております。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。会社法459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年3月31日を期末配当の基準日とし、毎年9月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年5月20日取締役会決議50,29325

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社誠インベスト33.34%
  • 2株式会社誠リサーチ7.95%
  • 3株式会社ホームリサーチ6.55%
  • 4小 島 俊 雄5.96%
  • 5小 島 一 誠5.16%
  • 6株式会社不死鳥インベスト3.47%
  • 7小 島 朝 子2.38%
  • 8岸 上 富 夫2.13%
  • 9竹 俊 美1.98%
  • 10水 田 真 貴 子1.98%

最新の決算(短信)

売上収益
31億円
前年比 -4.4%
純利益
0億円
前年比 -46%
EPS
12.5円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員38百万円
  • 社内取締役622百万円

役員一覧

  • 西元 敏之代表取締役社長1,000
  • 平岩 和人取締役600
  • 井上 正美取締役
  • 北村 健介取締役(常勤監査等委員)
  • 古城 敏夫取締役
  • 坂口 晃一取締役(監査等委員)
  • 松本 俊昭取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201256億円2億円108.38円2500円8.8%
201345億円2億円86.79円2500円6.6%
201446億円3億円143.63円25円10.1%
201529億円0億円22.33円25円1.5%
201630億円1億円54.61円25円3.7%
201728億円2億円86.88円25円5.6%
201835億円2億円104.56円25円6.4%
201930億円1億円67円25円4%
202028億円0億円10.38円25円0.6%
202129億円1億円56.25円25円3.3%
202231億円1億円72円25円4.1%
202335億円2億円109.29円25円6%
202432億円1億円65.12円25円3.4%
202533億円0億円23.15円25円1.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人53.5%
  • 個人・その他41.3%
  • 証券会社3.2%
  • 外国法人等2.0%
  • 金融機関0.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱誠エステート不動産賃貸事業連結 100%
  • ㈱誠コーポレーション不動産仲介事業連結 100%
  • ㈱誠ホームサービス不動産仲介事業連結 100%
  • ㈱誠design工房戸建分譲住宅事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 住まい館 三国ヶ丘店・大阪府 / 住まい館 北野田店・大阪府 / 中長尾ビル・大阪府 / 深井清水ビル・大阪府 / 初芝ビル・大阪府 / 浜寺石津町東テラスハウス・大阪府 / 大町ビル・大阪府 / 緑町ビル・大阪府 / 上野芝ビル・大阪府 / 福中ガレージ・大阪府 / フェニックス第1ビル・大阪府

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高33億円32億円
営業利益0億円2億円
純利益0億円1億円
EPS23.2円65.1円
BPS1,980.3円1,969.9円
1株配当25円25円
ROE1.2%3.3%
自己資本比率57.3%65.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,160円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
116,000円1,160円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
50.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.59倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
1.2%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.16%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
誠建設工業899550.1倍2.16%
robot home14358.6倍1.05%
コロンビア・ワークス146A8.5倍1.85%
タスキホールディングス166A8.9倍4.43%
fantasista1783
大東建託1878
いちご233712倍2.38%
日本駐車場開発235317.7倍3.00%
ククレブ・アドバイザーズ276A30.8倍0.65%
業種平均 (9社)19.5倍2.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
29名
売上高 (FY2025)
33億円
営業利益
0億円
純利益
0億円

売上高は FY201256億円 から FY202533億円 へ、13年間で年率 -4.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202533億円0億円
FY202432億円1億円
FY202335億円2億円
FY202231億円1億円
FY202129億円1億円
FY202028億円0億円
FY201930億円1億円
FY201835億円2億円
FY201728億円2億円
FY201630億円1億円

従業員数は約29名。直近FY2025の売上高は3,275百万円、純利益は47百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。