株式コード

8881プライム不動産業

日神グループホールディングス

736円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月24日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス(当社)と子会社20社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1)不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2)建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、…

セグメント別売上構成

  • 建設事業48.3%368億円
  • 不動産事業37.5%286億円
  • 不動産管理事業14.2%108億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2)経営環境当社グループの属する不動産・建設業界においては、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。 株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年3月期より連結ベースでの配当性向の目安を50%に変更しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、1株当たり配当額を23円としております。 内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。 なお、…

大株主FY2025 有報

  • 1エヌディファクター株式会社35.19%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.81%
  • 3神山 和郎2.99%
  • 4内藤 征吾2.99%
  • 5清原 達郎2.98%
  • 6住友不動産株式会社2.13%
  • 7日神グループホールディングス社員持株会1.57%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.54%
  • 9日神グループホールディングス取引先持株会1.24%
  • 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.23%

最新の決算(短信)

売上収益
878億円
前年比 +15.2%
純利益
42億円
前年比 +103.9%
EPS
89.84円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。a.保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。b.保有目的が純投資目的以外である投資株式 業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役29百万円
  • 社内取締役355百万円
  • 社外役員 (一括)715百万円

役員一覧

  • 黒岩 英樹代表取締役専務49,000
  • 北條 滋常勤監査役48,000
  • 島田 克美取締役29,000
  • 日置 健取締役23,000
  • 神山 隆志代表取締役社長14,000
  • 坂入 尚取締役10,000
  • 吉野 裕介監査役
  • 大畑 敦子監査役
  • 小島 徹也監査役
  • 清水 郁夫取締役
  • 田口 二朗取締役
  • 阿部 泰彦取締役
  • 齊藤 広子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012505億円30億円125.8円10円9.7%
2013493億円16億円33.2円10円4.8%
2014602億円30億円63.76円6円8.6%
2015632億円29億円61.12円6円7.7%
2016726億円39億円82.41円10円9.5%
2017877億円58億円123.93円15円12.9%
2018815億円47億円101.01円16円9.5%
2019796億円42億円89.24円16円7.8%
2020821億円39億円84.19円18円6.9%
2021808億円34億円72.97円18円5.7%
2022815億円35億円75.27円22円5.6%
2023823億円28億円59.12円22円4.3%
2024810億円21億円45.03円23円3.2%
2025762億円21億円44.02円23円3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人38.7%
  • 個人・その他38.5%
  • 金融機関12.4%
  • 外国法人等9.6%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱シンコー建設事業連結 100%
  • 多田建設㈱建設事業連結 100%
  • 日神エージェンシー㈱その他連結 100%
  • 日神ファイナンス㈱その他連結 100%
  • 日神ライフサポート㈱不動産管理事業連結 100%
  • 日神不動産㈱不動産事業連結 100%
  • 日神管財㈱不動産管理事業連結 100%
  • 日神住宅流通㈱不動産事業連結 100%
  • 投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート不動産事業連結 99.8%
  • 日神不動産投資顧問㈱不動産事業連結 86%
  • ㈱リコルド不動産事業連結 70.1%
  • エヌディファクター株式会社持分 35.2%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 横浜・神奈川県 / 多田建設㈱・東京都 / 多田建設株・東京都 / 多田建設㈱・千葉県 / 日神管財㈱・東京都 / 日神不動産・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高762億円810億円
営業利益34億円35億円
純利益21億円21億円
EPS44円45円
BPS1,461.6円1,437.5円
1株配当23円23円
ROE3.0%3.1%
自己資本比率51.2%55.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 736円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
73,600円736円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
16.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.5倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
3.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.13%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
51.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日神グループホールディングス888116.7倍3.13%
robot home14358.6倍1.05%
コロンビア・ワークス146A8.5倍1.85%
タスキホールディングス166A8.9倍4.43%
fantasista1783
大東建託1878
いちご233712倍2.38%
日本駐車場開発235317.7倍3.00%
ククレブ・アドバイザーズ276A30.8倍0.65%
業種平均 (9社)14.7倍2.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
680名
売上高 (FY2025)
762億円
営業利益
34億円
純利益
21億円

売上高は FY2012505億円 から FY2025762億円 へ、13年間で年率 +3.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025762億円21億円
FY2024810億円21億円
FY2023823億円28億円
FY2022815億円35億円
FY2021808億円34億円
FY2020821億円39億円
FY2019796億円42億円
FY2018815億円47億円
FY2017877億円58億円
FY2016726億円39億円

従業員数は約680名。直近FY2025の売上高は76,236百万円、純利益は2,058百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。