主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1)不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2)建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、…
セグメント別売上構成
- 建設事業48.3%368億円
- 不動産事業37.5%286億円
- 不動産管理事業14.2%108億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。…
中期経営計画・IR資料(日神グループホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1エヌディファクター株式会社35.19%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.81%
- 3神山 和郎2.99%
- 4内藤 征吾2.99%
- 5清原 達郎2.98%
- 6住友不動産株式会社2.13%
- 7日神グループホールディングス社員持株会1.57%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.54%
- 9日神グループホールディングス取引先持株会1.24%
- 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.23%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 878億円
- 前年比 +15.2%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 +103.9%
- EPS
- 89.84円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 880億円
- 前年比 +0.2%
- 営業利益
- 60億円
- 前年比 -10.2%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 -16.6%
- EPS / 配当
- 74.93円
- 配当 37円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。a.保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。b.保有目的が純投資目的以外である投資株式 業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名9百万円
- 社内取締役3名55百万円
- 社外役員 (一括)7名15百万円
役員一覧
- 黒岩 英樹代表取締役専務50,000株
- 北條 滋常勤監査役48,000株
- 島田 克美取締役29,000株
- 日置 健取締役23,000株
- 神山 隆志代表取締役社長14,000株
- 坂入 尚取締役11,000株
- 田口 二朗取締役0株
- 吉野 裕介監査役
- 大畑 敦子監査役
- 小島 徹也監査役
- 清水 郁夫取締役
- 阿部 泰彦取締役
- 齊藤 広子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 505億円 | 30億円 | 125.8円 | 10円 | 9.7% |
| 2013 | 493億円 | 16億円 | 33.2円 | 10円 | 4.8% |
| 2014 | 602億円 | 30億円 | 63.76円 | 6円 | 8.6% |
| 2015 | 632億円 | 29億円 | 61.12円 | 6円 | 7.7% |
| 2016 | 726億円 | 39億円 | 82.41円 | 10円 | 9.5% |
| 2017 | 877億円 | 58億円 | 123.93円 | 15円 | 12.9% |
| 2018 | 815億円 | 47億円 | 101.01円 | 16円 | 9.5% |
| 2019 | 796億円 | 42億円 | 89.24円 | 16円 | 7.8% |
| 2020 | 821億円 | 39億円 | 84.19円 | 18円 | 6.9% |
| 2021 | 808億円 | 34億円 | 72.97円 | 18円 | 5.7% |
| 2022 | 815億円 | 35億円 | 75.27円 | 22円 | 5.6% |
| 2023 | 823億円 | 28億円 | 59.12円 | 22円 | 4.3% |
| 2024 | 810億円 | 21億円 | 45.03円 | 23円 | 3.2% |
| 2025 | 762億円 | 21億円 | 44.02円 | 23円 | 3% |
| 2026 | 878億円 | 42億円 | 89.84円 | 35円 | 6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人38.7%
- 個人・その他38.5%
- 金融機関12.4%
- 外国法人等9.6%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱シンコー建設事業連結 100%
- 多田建設㈱建設事業連結 100%
- 日神エージェンシー㈱その他連結 100%
- 日神ファイナンス㈱その他連結 100%
- 日神ライフサポート㈱不動産管理事業連結 100%
- 日神不動産㈱不動産事業連結 100%
- 日神管財㈱不動産管理事業連結 100%
- 日神住宅流通㈱不動産事業連結 100%
- 投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート不動産事業連結 99.8%
- 日神不動産投資顧問㈱不動産事業連結 86%
- ㈱リコルド不動産事業連結 70.1%
- エヌディファクター株式会社持分 35.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 横浜・神奈川県 / 多田建設㈱・東京都 / 多田建設株・東京都 / 多田建設㈱・千葉県 / 日神管財㈱・東京都 / 日神不動産・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当25億円
- その他販管費21億円
- 租税公課6億円
- 賞与・引当金5.4億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 役員報酬・賞与3.2億円
- 業務委託・手数料3.1億円
- 減価償却費3億円
- 広告宣伝費2.6億円
- 退職給付費用66百万円
- その他販管費32百万円
- 株式報酬23百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.9%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定した固定報酬及び株式報酬で構成されております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で監査役の協議により決定しております。当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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