主要指標
基準株価: 4,835円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.02倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 12.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.83%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 32.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 不動産販売事業69.3%657億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 <経営理念> 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー プが一体となって、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移や財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、1株当たり100円といたしました。これに中間配当金85円を含めた年間配当金は、連結配当性向30%を超える1株当たり185円となります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、…
大株主FY2025 有報
- 1森トラスト株式会社53.72%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.89%
- 3荒牧杉夫2.01%
- 4DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人:シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)0.57%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.52%
- 6大槻定美0.23%
- 7矢部コーポレーション株式会社0.23%
- 8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.20%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.20%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.19%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,169億円
- 前年比 +23.4%
- 純利益
- 112億円
- 前年比 +19.7%
- EPS
- 724.06円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めております。 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、純投資目的である投資株式以外の投資株式であります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名3百万円
- 社内取締役10名3.45億円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 荒牧 杉夫代表取締役社長309,000株
- 井上 祐造専務取締役管理本部長14,000株
- 大場 健夫専務取締役営業本部長14,000株
- 戸井 幸治専務取締役事業本部長11,000株
- 小倉 大輔取締役営業副本部長9,000株
- 大城 元樹取締役営業副本部長5,000株
- 毎熊 正徳常務取締役事業副本部長2,000株
- 米津 均取締役(監査等委員)1,000株
- 名倉 功取締役事業副本部長0株
- 藤野 正明常務取締役0株
- 半田 智之取締役
- 大石 歌織取締役
- 白濵 実雄取締役(監査等委員)
- 石川 宗隆取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 214億円 | 12億円 | 78.13円 | 25円 | 4.6% |
| 2013 | 287億円 | 11億円 | 71.34円 | 25円 | 4.1% |
| 2014 | 299億円 | 18億円 | 117.08円 | 25円 | 6.4% |
| 2015 | 305億円 | 20億円 | 129.3円 | 25円 | 6.7% |
| 2016 | 371億円 | 21億円 | 135.49円 | 25円 | 6.7% |
| 2017 | 393億円 | 31億円 | 201.49円 | 25円 | 9.3% |
| 2018 | 483億円 | 43億円 | 279.07円 | 30円 | 11.7% |
| 2019 | 572億円 | 45億円 | 289.99円 | 35円 | 11% |
| 2020 | 616億円 | 51億円 | 328.58円 | 40円 | 11.3% |
| 2021 | 690億円 | 45億円 | 292.06円 | 40円 | 9.2% |
| 2022 | 746億円 | 54億円 | 351.83円 | 40円 | 10.2% |
| 2023 | 799億円 | 61億円 | 398.4円 | 90円 | 10.5% |
| 2024 | 803億円 | 75億円 | 487.27円 | 150円 | 11.8% |
| 2025 | 948億円 | 93億円 | 604.74円 | 185円 | 13.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人54.3%
- 個人・その他36.2%
- 金融機関6.9%
- 外国法人等1.6%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- イー・エル建設㈱その他事業連結 100%
- エスリードアパートメント㈱その他事業連結 100%
- エスリードハウス㈱その他事業連結 100%
- エスリードホテルマネジメント㈱その他事業連結 100%
- エスリードリアルティ㈱その他事業連結 100%
- エスリード・アセットマネジメント㈱その他事業連結 100%
- エスリード建物管理㈱その他事業連結 100%
- エスリード賃貸㈱その他事業連結 100%
- 綜電㈱その他事業連結 100%
- Eクリーンアップ㈱その他事業連結 100%
- デジメーション(株)その他事業連結 100%
- 南都ビルサービス(株)その他事業連結 100%
- ㈱森トラスト・ホールディングスグループ会社の株式保有持分 53.9%
- 森トラスト㈱不動産開発、ホテル経営及び投資事業持分 53.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 福岡支店・福岡県 / 施設・大阪府 / エスリード建物管理㈱本社・大阪府 / エスリード賃貸㈱本社・大阪府 / 綜電㈱本社・大阪府 / イー・エル建設㈱本社・大阪府 / エスリードリアルティ㈱本社・大阪府 / エスリードハウス㈱本社・大阪府 / デジメーション㈱本社・大阪府 / エスリードホテルマネジメント㈱本社・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当34億円
- 租税公課22億円
- その他販管費18億円
- 業務委託・手数料8.8億円
- 広告宣伝費5億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 減価償却費1.2億円
- 退職給付費用84百万円
- 減価償却費35百万円
- 退職給付費用5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.3%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、…
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株主優待
yutai/8877※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。