株式コード

stocks/8802

三菱地所

プライム不動産業[ 優待: なし ]1.5倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
31.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.90倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業当社グループはオフィスビルを中心に、…

セグメント別売上構成

  • コマーシャル不動産事業34.9%6,090億円
  • 住宅事業25.8%4,506億円
  • Marunouchi Property Business21.6%3,774億円
  • 海外事業11.4%1,994億円
  • 設計監理・不動産サービス事業4.3%745億円
  • 投資マネジメント事業2.0%345億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策を巡る動向とともに、中東情勢の影響を注視する必要があり、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口16.00%
  • 2㈱日本カストディ銀行 信託口5.79%
  • 3明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)3.38%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)2.99%
  • 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)1.84%
  • 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)1.51%
  • 7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.49%
  • 8㈱竹中工務店1.45%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行)1.33%
  • 10清水建設㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)1.18%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1兆7,461億円
前年比 +10.5%
純利益
2,225億円
前年比 +17.5%
EPS
181.8円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2兆円
前年比 +14.5%
営業利益
3,700億円
前年比 +12.2%
純利益
2,350億円
前年比 +5.6%
EPS / 配当
196.27円
配当 49

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】イ.投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 執行役1616.94億円
  • 社内取締役43.38億円
  • 社外役員 (一括)71.43億円

役員一覧

  • 吉 田 淳 一取締役会長116,000
  • 中 島  篤取締役100,000
  • 四塚 雄太郎取締役58,000
  • 木 村  透取締役57,000
  • 梅 田 直 樹取締役48,000
  • 片 山  浩取締役39,000
  • 平 井 幹 人取締役28,000
  • 成 川 哲 夫取締役7,000
  • 岡 本  毅取締役5,000
  • 薗 田 綾 子取締役2,000
  • メラニー・ブロック取締役1,000
  • 白 川 方 明取締役1,000
  • 末 吉  亙取締役0
  • 織 田 直 祐取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121兆131億円565億円40.72円12円4.6%
20139,272億円455億円32.79円12円3.6%
20141兆753億円643億円46.34円12円5%
20151兆1,103億円733億円52.85円14円5.2%
20161兆94億円834億円60.13円16円5.6%
20171兆1,254億円1,027億円74円20円6.6%
20181兆1,940億円1,204億円86.78円26円7.3%
20191兆2,633億円1,346億円96.97円30円7.8%
20201兆3,022億円1,485億円108.64円33円8.5%
20211兆2,076億円1,357億円101.34円31円7.6%
20221兆3,495億円1,552億円116.45円36円8.1%
20231兆3,778億円1,653億円125.54円38円7.9%
20241兆5,047億円1,684億円131.96円40円7.4%
20251兆5,798億円1,894億円151.04円43円7.6%
20261兆7,461億円2,225億円181.8円46円8.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等49.8%
  • 金融機関34.5%
  • その他法人7.3%
  • 個人・その他6.8%
  • 証券会社1.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱投資マネジメント事業連結 100%
  • ㈱メック・デザイン・インターナショナル住宅事業、設計監理・不動産サービス事業連結 100%
  • ㈱メック・ヒューマンリソースその他の事業連結 100%
  • ㈱三菱地所設計設計監理・不動産サービス事業連結 100%
  • ㈱泉パークタウンサービス住宅事業連結 100%
  • ㈱菱栄ライフサービス住宅事業連結 100%
  • 三菱地所ITソリューションズ㈱その他の事業連結 100%
  • 三菱地所ハウスネット㈱住宅事業連結 100%
  • 三菱地所プロパティマネジメント㈱丸の内事業連結 100%
  • 三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱コマーシャル不動産事業連結 100%
  • 三菱地所ホーム㈱住宅事業連結 100%
  • 三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理・不動産サービス事業連結 100%
  • 三菱地所レジデンス㈱住宅事業、海外事業連結 100%
  • 三菱地所投資顧問㈱投資マネジメント事業連結 100%
  • 日本リージャス㈱丸の内事業連結 100%
  • 東富士グリーン㈱住宅事業連結 100%
  • アーバンライフ㈱住宅事業連結 100%
  • MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.海外事業連結 100%
  • MEC Group International Inc.(メックグループインターナショナル社)海外事業、投資マネジメント事業連結 100%
  • MEC Oceania Investment Pty Ltd海外事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

山王パークタワー・東京都 / 新青山ビル・東京都 / 三田国際ビル・東京都 / msb Tamachi 田町ステーションタワーS及び 宿泊施設棟・東京都 / アクアシティお台場・東京都 / 赤坂パークビル・東京都 / 横浜ランドマークタワー・神奈川県 / 大名古屋ビル・愛知県 / グランフロント大阪・大阪府 / グラングリーン大阪・大阪府 / 赤坂二・六丁目地区開発計画・東京都 / 大手町ビル・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当331億円
  • 租税公課124億円
  • 広告宣伝費78億円
  • 減価償却費28億円
  • 貸倒引当金繰入額6.1億円
  • 退職給付費用78百万円
  • 退職給付費用-82億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 8.5%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)338338-4執行役1,6946271,067 *116社外役員143143-7(注)*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬(ファントムストック報酬)については含めておりません。過年度(2023年度)の勤務に対する業績連動報酬のうち、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金19特許440認定5

補助金(交付実績)

  1. 2023/03/28国土交通省825万円

    官民連携都市再生推進事業

  2. 2022/05/26国土交通省1,713万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  3. 2022/02/24国土交通省400万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  4. 2021/12/09文部科学省1.2億円

    コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業

  5. 2021/08/17国土交通省850万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。