stocks/8802

三菱地所

プライム不動産業[ 優待: 未確認 ]

4,152円

▼ -33.0 円 / -0.79%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 3,630,400 // src: J-Quants Light ]

open chart

主要指標

基準株価: 4,152円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）

415,200円（4,152円 × 100株・手数料等は除く）

PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる: 27.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安: 2.02倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標: 7.3%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）: 1.04%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標: 32.1%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。…

セグメント別売上構成

コマーシャル不動産事業33.6%5,312億円
住宅事業26.5%4,185億円
Marunouchi Property Business23.1%3,645億円
海外事業10.2%1,607億円
設計監理・不動産サービス事業4.2%662億円
投資マネジメント事業2.4%379億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、物価高の影響による個人消費の動向、金利の動向、海外経済の下振れリスク等、…

中期経営計画・IR資料（三菱地所公式IR）

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。当期につきましては、中間配当金を21円、期末配当金を22円としており、2024年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は189,356百万円となりましたので、期末配当金については従前公表のとおり22円とする予定であります（1株当たり年間配当金は43円）。また、2025年度につきましては、…

大株主FY2025 有報

1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口16.00%
2㈱日本カストディ銀行信託口5.79%
3明治安田生命保険(相)（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）3.38%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）2.99%
5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）1.84%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行）1.51%
7GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）1.49%
8㈱竹中工務店1.45%
9JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行）1.33%
10清水建設㈱（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）1.18%

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】イ．投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

執行役15名13.46億円
社内取締役3名3.27億円
社外役員 (一括)8名1.43億円

役員一覧

吉　田　淳　一取締役会長114,000株
中　島　　篤取締役81,000株
長　沼　文　六取締役64,000株
梅　田　直　樹取締役41,000株
片　山　　浩取締役38,000株
西　貝　　昇取締役29,000株
平　井　幹　人取締役21,000株
成　川　哲　夫取締役6,000株
岡　本　　毅取締役4,000株
メラニー・ブロック取締役1,000株
薗　田　綾　子取締役1,000株
末　吉　　亙取締役0株
織　田　直　祐取締役0株
白　川　方　明取締役

長期業績（最大15年）

年度	売上収益	純利益	EPS	配当	ROE
2012	1兆131億円	565億円	40.72円	12円	4.6%
2013	9,272億円	455億円	32.79円	12円	3.6%
2014	1兆753億円	643億円	46.34円	12円	5%
2015	1兆1,103億円	733億円	52.85円	14円	5.2%
2016	1兆94億円	834億円	60.13円	16円	5.6%
2017	1兆1,254億円	1,027億円	74円	20円	6.6%
2018	1兆1,940億円	1,204億円	86.78円	26円	7.3%
2019	1兆2,633億円	1,346億円	96.97円	30円	7.8%
2020	1兆3,022億円	1,485億円	108.64円	33円	8.5%
2021	1兆2,076億円	1,357億円	101.34円	31円	7.6%
2022	1兆3,495億円	1,552億円	116.45円	36円	8.1%
2023	1兆3,778億円	1,653億円	125.54円	38円	7.9%
2024	1兆5,047億円	1,684億円	131.96円	40円	7.4%
2025	1兆5,798億円	1,894億円	151.04円	43円	7.6%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

外国法人等47.8%
金融機関34.8%
その他法人8.3%
個人・その他6.8%
証券会社2.3%
外国個人0.0%

費用内訳FY2025 有報

給料手当299億円
租税公課112億円
広告宣伝費77億円
減価償却費18億円
退職給付費用76百万円
貸倒引当金繰入額39百万円
退職給付費用-97億円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは7.1%（業種中央値 11.4%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）327327－3執行役1,346603743 *115社外役員143143－8（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については含めておりません。過年度（2022年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/8802

[ status: no data ] 株主優待の登録情報はまだありません。最新は各社の公式IR・適時開示をご確認ください。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。