日本取引所グループ

【事業の内容】 当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、…

【株式の保有状況】当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化などを通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。また、上場会社の発行する株式に関し、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行い、…

役員一覧

• 山道裕己取締役兼代表執行役グループＣＥＯ219,475株
• 林　慧貞取締役25,200株
• 遠藤信博取締役24,600株
• 竹野康造取締役17,200株
• 釡　和明取締役8,600株
• 大田弘子取締役6,300株
• 木下康司取締役取締役会議長5,200株
• 松本光弘取締役2,600株
• フィリップ・アヴリル取締役1,600株
• 住田清芽取締役1,600株
• 手代木功取締役1,600株
• 田中弥生取締役600株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びc.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基本報酬のみを支給することとしております。 1）役員報酬の基本方針役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。・取締役及び執行役の職責に応じたものであること・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、…