主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 9.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社7社、非連結子会社11社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、…
セグメント別売上構成
- 銀行業81.1%773億円
- リース業18.9%180億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年(明治29年)の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の5項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、…
中期経営計画・IR資料(阿波銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.31%
- 2株式会社大塚製薬工場3.97%
- 3阿波銀グループ職員持株会3.14%
- 4日本生命保険相互会社2.86%
- 5大塚製薬株式会社2.33%
- 6明治安田生命保険相互会社2.28%
- 7大昭興業株式会社2.09%
- 8日亜化学工業株式会社2.01%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.97%
- 10住友生命保険相互会社1.86%
最新の決算(短信)
決算短信(641KB)
今期実績
- 売上収益
- 954億円
- 前年比 +20.7%
- 純利益
- 155億円
- 前年比 +17.6%
- EPS
- 396.84円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式純投資目的以外の目的である投資株式取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名34百万円
- 社内取締役9名3.20億円
- 社外役員 (一括)7名35百万円
役員一覧
- 長 岡 奨取締役会長17,000株
- 福 永 丈 久取締役頭取(代表取締役)9,000株
- 三 河 広 明常務取締役8,000株
- 山 下 真 弘専務取締役 (代表取締役)7,000株
- 大 和 史 郎取締役監査等委員3,000株
- 板 東 克 浩取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長3,000株
- 西 大 和常務取締役3,000株
- 伊 藤 輝 明常務取締役2,000株
- 浜 尾 克 也取締役監査等委員2,000株
- 豊 田 晃取締役 経営統括部長2,000株
- 岸 淵 和 也取締役監査等委員
- 橋 爪 正 樹取締役監査等委員
- 瀧 典 子取締役監査等委員
- 竹 川 都 之取締役監査等委員
- 野 田 聖 子取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 690億円 | 37億円 | 16.25円 | 6円 | 2.2% |
| 2013 | 651億円 | 92億円 | 39.76円 | 7円 | 4.9% |
| 2014 | 660億円 | 105億円 | 45.98円 | 8円 | 5.1% |
| 2015 | 680億円 | 122億円 | 53.25円 | 9円 | 5.3% |
| 2016 | 702億円 | 130億円 | 56.89円 | 12円 | 5.3% |
| 2017 | 691億円 | 125億円 | 55.55円 | 9円 | 4.9% |
| 2018 | 681億円 | 119億円 | 53.68円 | 9円 | 4.5% |
| 2019 | 703億円 | 110億円 | 252.78円 | 27円 | 4.1% |
| 2020 | 674億円 | 112億円 | 261.8円 | 45円 | 4.3% |
| 2021 | 656億円 | 85億円 | 202.64円 | 40円 | 3.1% |
| 2022 | 679億円 | 111億円 | 265.38円 | 42.5円 | 3.8% |
| 2023 | 881億円 | 102億円 | 248.21円 | 50円 | 3.6% |
| 2024 | 761億円 | 113億円 | 277.28円 | 75円 | 3.7% |
| 2025 | 790億円 | 132億円 | 330.88円 | 95円 | 4% |
| 2026 | 954億円 | 155億円 | 396.84円 | 142.5円 | 4.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人33.1%
- 個人・その他27.6%
- 金融機関24.9%
- 外国法人等13.6%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.2%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績(連結実力コア業務純益(※)、親会社株主に帰属する当期純利益)に連動させることを基本方針としております。(※)連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省2万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省3万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省6万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省4万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省15万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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