大垣共立銀行

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、…

役員一覧

• 土屋　諭取締役常務執行役員34,000株
• 林　敬治取締役頭取(代表取締役)5,000株
• 五藤　義徳取締役常務執行役員4,000株
• 境　敏幸取締役会長(代表取締役)4,000株
• 押谷　俊男常勤監査役3,000株
• 森口　祐子取締役2,000株
• 浦松　鉄也常勤監査役1,000株
• 田邊　孝平取締役常務執行役員1,000株
• 金森　靖取締役常務執行役員関連事業部長1,000株
• 冨成　義郎監査役0株
• 池村　幸雄監査役0株
• 清水　千弘取締役0株
• 丹呉　泰健取締役