株式コード

stocks/8361

株式分割2026年5月15日に「「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」 ならびに「株主優待制度の拡充と変更」に関するお知らせ」が開示されています。開示を見る →

大垣共立銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
5.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.95倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店2か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業70.3%1,241億円
  • リース業24.4%431億円
  • 信用保証業0.9%16億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.84%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.92%
  • 3大垣共立銀行従業員持株会2.99%
  • 4岐建株式会社2.55%
  • 5明治安田生命保険相互会社1.89%
  • 6牧村株式会社1.28%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.25%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.00%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.00%
  • 10株式会社みずほ銀行0.96%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
1,766億円
前年比 +34.4%
純利益
194億円
前年比 +31.6%
EPS
466.06円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役342百万円
  • 社内取締役82.52億円
  • 社外役員 (一括)748百万円

役員一覧

  • 土屋 諭取締役常務執行役員34,000
  • 五藤 義徳取締役常務執行役員5,000
  • 林 敬治取締役頭取(代表取締役)5,000
  • 境 敏幸取締役会長(代表取締役)4,000
  • 森口 祐子取締役3,000
  • 田邊 孝平常勤監査役3,000
  • 金森 靖取締役常務執行役員2,000
  • 池村 幸雄監査役1,000
  • 浦松 鉄也常勤監査役1,000
  • 清水 千弘取締役1,000
  • 冨成 義郎監査役0
  • 鮎京 正訓取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,113億円80億円22.79円7円4.3%
20131,096億円100億円28.37円7円4.9%
20141,082億円96億円27.13円7円4.3%
20151,125億円114億円32.44円7円4.6%
20161,219億円142億円40.85円8円5.3%
20171,223億円122億円34.39円7円4.3%
20181,147億円97億円231.55円38.5円3.3%
20191,171億円69億円164.23円70円2.3%
20201,153億円55億円131.6円70円1.9%
20211,164億円80億円191.72円70円2.6%
20221,154億円106億円254.5円70円3.4%
20231,228億円48億円115.93円70円1.6%
20241,341億円95億円227.54円70円3%
20251,314億円147億円353.53円90円4.5%
20261,766億円194億円466.06円150円5.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人29.3%
  • 金融機関28.3%
  • 個人・その他26.1%
  • 外国法人等13.6%
  • 証券会社2.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 共友リース株式会社リース業連結 100%
  • 共立コンピューターサービス株式会社その他連結 100%
  • 株式会社OKBキャピタルその他連結 100%
  • 株式会社OKBパートナーズその他連結 100%
  • 株式会社OKBビジネスその他連結 100%
  • 株式会社OKBフロントその他連結 100%
  • 株式会社OKBペイメントプラットその他連結 100%
  • 株式会社OKB信用保証信用保証業連結 100%
  • 株式会社OKB総研その他連結 100%
  • OKB証券株式会社その他連結 100%

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.7%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。A.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2010年6月24日開催の第198期定時株主総会において、取締役及び監査役の基本報酬としての確定金額報酬、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の基準となる業績連動型報酬枠及び取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプション報酬額について次のとおり決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名であります。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金13特許33認定4

補助金(交付実績)

  1. 2023/03/17内閣府7493円

    国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分

  2. 2022/09/09内閣府9万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)

  3. 2022/08/08経済産業省1,000万円

    中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)

  4. 2022/03/16内閣府19万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)

  5. 2021/09/21復興庁26万円

    復興特区利子補給金

認定・届出

  • 銀行代理業者許可金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。