株式コード

stocks/8341

七十七銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.2倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
6.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.2倍
水準トレンド
0.83倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.43%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.53%
  • 3明治安田生命保険相互会社4.55%
  • 4住友生命保険相互会社4.11%
  • 5日本生命保険相互会社3.50%
  • 6東北電力株式会社2.26%
  • 7七十七銀行行員持株会1.43%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.31%
  • 10第一生命保険株式会社1.31%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
2,112億円
前年比 +23.1%
純利益
540億円
前年比 +37.5%
EPS
242.22円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)として区分しております。なお、政策保有株式・純投資目的である投資株式それぞれの目的に資する議決権行使基準を定めており、行使結果について取締役会に報告することとしております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員223百万円
  • 社内取締役93.74億円
  • 社外役員 (一括)848百万円

役員一覧

  • 小 林 英 文(代表取締役) 取締役頭取41,400
  • 村 主 正 範取締役監査等委員38,400
  • 黒 田 隆 士常務取締役19,800
  • 井 深 修 一(代表取締役) 専務取締役12,600
  • 小 林 寛(代表取締役) 取締役副頭取9,600
  • 奥 山 恵美子取締役5,700
  • 牛 尾 陽 子取締役 監査等委員5,400
  • 青 木 一 洋常務取締役5,100
  • 小田島 祥 之常務取締役4,800
  • 大 滝 精 一取締役3,600
  • 遠 藤 信 哉取締役監査等委員1,500
  • 三 浦 直 人取締役監査等委員900
  • 小 山 茂 典取締役900
  • 福 田 一 雄取締役監査等委員900

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,167億円107億円28.6円7円3.5%
20131,121億円124億円33.29円7円3.7%
20141,091億円151億円40.26円7.5円4.1%
20151,130億円170億円45.56円8.5円4%
20161,161億円159億円42.37円9円3.5%
20171,067億円161億円43.14円9円3.6%
20181,132億円183億円246.87円27円3.8%
20191,095億円177億円237.9円47.5円3.6%
20201,169億円183億円246.97円50円3.9%
20211,200億円165億円222.89円50円3.4%
20221,182億円222億円300.81円67.5円4.3%
20231,221億円251億円338.74円90円4.9%
20241,506億円298億円402.4円122.5円5.4%
20251,716億円393億円529.5円175円6.7%
20262,112億円540億円242.22円260円8.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関43.4%
  • 個人・その他19.6%
  • 外国法人等19.2%
  • その他法人12.8%
  • 証券会社3.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 七十七ほけんサービス株式会社その他連結 100%
  • 七十七デジタルソリューションズ株式会社その他連結 100%
  • 七十七パートナーズ株式会社その他連結 100%
  • 七十七ヒューマンデザイン株式会社その他連結 100%
  • 七十七ビジネスウィズ株式会社その他連結 100%
  • 七十七リース株式会社リース業務連結 100%
  • 七十七信用保証株式会社その他連結 100%
  • 七十七証券株式会社その他連結 100%
  • 株式会社七十七カードその他連結 100%
  • 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社その他連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

か店宮城県内

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.5%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針A.当行の役員報酬については、2020年6月26日開催の第136回定時株主総会および2025年6月27日開催の第141回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額180百万円としております。第136回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(社外取締役は4名)であり、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金4特許16認定8

補助金(交付実績)

  1. 2021/09/21復興庁1,714万円

    復興特区利子補給金

  2. 2021/03/23復興庁25万円

    復興特区利子補給金

  3. 2020/09/14復興庁2,005万円

    復興特区利子補給金

  4. 2020/03/09復興庁2,851万円

    復興特区利子補給金

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 兼営信託金融機関認可金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。