主要指標
基準株価: 3,251円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 18.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.26倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.79%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.5%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、1株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年6月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、1株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。これによりまして、年間配当金は、1株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7%となる予定であります。 当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年5月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.43%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.53%
- 3明治安田生命保険相互会社4.55%
- 4住友生命保険相互会社4.11%
- 5日本生命保険相互会社3.50%
- 6東北電力株式会社2.26%
- 7七十七銀行行員持株会1.43%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.31%
- 10第一生命保険株式会社1.31%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,112億円
- 前年比 +23.1%
- 純利益
- 540億円
- 前年比 +37.5%
- EPS
- 242.22円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)として区分しております。なお、政策保有株式・純投資目的である投資株式それぞれの目的に資する議決権行使基準を定めており、行使結果について取締役会に報告することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名23百万円
- 社内取締役9名3.74億円
- 社外役員 (一括)8名48百万円
役員一覧
- 小 林 英 文(代表取締役) 取締役頭取41,400株
- 村 主 正 範取締役監査等委員38,400株
- 黒 田 隆 士常務取締役19,800株
- 井 深 修 一(代表取締役) 専務取締役12,600株
- 小 林 寛(代表取締役) 取締役副頭取9,600株
- 奥 山 恵美子取締役5,700株
- 牛 尾 陽 子取締役 監査等委員5,400株
- 青 木 一 洋常務取締役5,100株
- 小田島 祥 之常務取締役4,800株
- 大 滝 精 一取締役3,600株
- 遠 藤 信 哉取締役監査等委員1,500株
- 三 浦 直 人取締役監査等委員900株
- 小 山 茂 典取締役900株
- 福 田 一 雄取締役監査等委員900株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,167億円 | 107億円 | 28.6円 | 7円 | 3.5% |
| 2013 | 1,121億円 | 124億円 | 33.29円 | 7円 | 3.7% |
| 2014 | 1,091億円 | 151億円 | 40.26円 | 7.5円 | 4.1% |
| 2015 | 1,130億円 | 170億円 | 45.56円 | 8.5円 | 4.1% |
| 2016 | 1,161億円 | 159億円 | 42.37円 | 9円 | 3.5% |
| 2017 | 1,067億円 | 161億円 | 43.14円 | 9円 | 3.6% |
| 2018 | 1,132億円 | 183億円 | 246.87円 | 27円 | 3.8% |
| 2019 | 1,095億円 | 177億円 | 237.9円 | 47.5円 | 3.6% |
| 2020 | 1,169億円 | 183億円 | 246.97円 | 50円 | 3.9% |
| 2021 | 1,200億円 | 165億円 | 222.89円 | 50円 | 3.4% |
| 2022 | 1,182億円 | 222億円 | 300.81円 | 67.5円 | 4.3% |
| 2023 | 1,221億円 | 251億円 | 338.74円 | 90円 | 4.9% |
| 2024 | 1,506億円 | 298億円 | 402.4円 | 122.5円 | 5.4% |
| 2025 | 1,716億円 | 393億円 | 529.5円 | 175円 | 6.7% |
| 2026 | 2,112億円 | 540億円 | 242.22円 | 260円 | 8.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関43.4%
- 個人・その他19.6%
- 外国法人等19.2%
- その他法人12.8%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 七十七ほけんサービス株式会社その他連結 100%
- 七十七デジタルソリューションズ株式会社その他連結 100%
- 七十七パートナーズ株式会社その他連結 100%
- 七十七ヒューマンデザイン株式会社その他連結 100%
- 七十七ビジネスウィズ株式会社その他連結 100%
- 七十七リース株式会社リース業務連結 100%
- 七十七信用保証株式会社その他連結 100%
- 七十七証券株式会社その他連結 100%
- 株式会社七十七カードその他連結 100%
- 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社その他連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
か店宮城県内
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.5%(業種中央値 6.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針A.当行の役員報酬については、2020年6月26日開催の第136回定時株主総会および2025年6月27日開催の第141回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額180百万円としております。第136回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(社外取締役は4名)であり、…
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株主優待
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