株式コード

stocks/8276

平和堂

プライム小売業[ 2月決算 ][ 優待: なし ]
Yahoo!ファイナンスで株価公式サイト

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
3日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、…

セグメント別売上構成

  • 小売94.8%4,323億円
  • 小売周辺1.5%69億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現） 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、…

中期経営計画・IR資料（平和堂公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.40%
  • 2夏原商事株式会社7.08%
  • 3平和堂共栄会6.23%
  • 4公益財団法人平和堂財団6.07%
  • 5株式会社滋賀銀行5.06%
  • 6株式会社ピース＆グリーン3.94%
  • 7日本生命保険相互会社3.76%
  • 8平和観光開発株式会社3.43%
  • 9平和堂社員持株会2.34%
  • 10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.03%

最新の決算（短信）

2026年2月期 決算短信

今期実績

売上収益
4,560億円
前年比 +2.5%
純利益
94億円
前年比 -12.3%
EPS
189.29円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年6月25日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員1名13百万円
  • 社内取締役5名1.59億円
  • 社外役員 (一括)4名28百万円

役員一覧

  • 夏 原 行 平代表取締役 副社長執行役員 ＣＯＯ 管理本部長576,000株
  • 夏 原 陽 平取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼営業戦略本部長575,000株
  • 小 杉 茂 樹取締役専務執行役員 開発本部長6,000株
  • 平 松 正 嗣代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ5,000株
  • 本 持 真 二取締役(常勤監査等委員)5,000株
  • 平 塚 善 道取締役 上席執行役員店舗営業本部長2,000株
  • 上 山 信 一取締役
  • 木 村 惠 子取締役(監査等委員)
  • 行 木 陽 子取締役
  • 髙 島 志 郎取締役(監査等委員)

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,896億円46億円82.92円25円4.3%
20133,926億円55億円100.06円25円4.9%
20144,046億円78億円141.15円27円6.5%
20154,193億円85億円152.99円27円6.6%
20164,371億円96億円178.86円32円7.3%
20174,376億円92億円175.71円32円6.8%
20184,381億円94億円179.95円37円6.6%
20194,376億円86億円163.7円35円5.7%
20204,336億円61億円116.32円35円3.9%
20214,393億円97億円185.41円38円6%
20224,397億円106億円203円42円6.3%
20234,157億円75億円143.31円42円4.2%
20244,254億円68億円129.37円42円3.7%
20254,449億円107億円209.08円63円5.7%
20264,560億円94億円189.29円66円4.9%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他33.3%
  • その他法人28.9%
  • 金融機関20.5%
  • 外国法人等15.5%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱シー・オー・エムその他事業(外食事業)連結 100%
  • ㈱ダイレクト・ショップ小売事業連結 100%
  • ㈱ナショナルメンテナンス小売周辺事業連結 100%
  • ㈱ファイブスターその他事業(外食事業)連結 100%
  • ㈱ベストーネ小売周辺事業連結 100%
  • ㈱ヤナゲンその他事業連結 100%
  • ㈱エール小売事業連結 100%
  • ㈱ユーイングその他事業連結 100%
  • 福井南部商業開発㈱小売周辺事業連結 95%
  • 平和堂(中国)有限公司小売事業連結 95%
  • 湖南平和物業発展有限公司その他事業連結 90%
  • 武生駅北パーキング㈱小売周辺事業連結 80%
  • 富山フューチャー開発㈱小売周辺事業連結 66.8%
  • 加賀コミュニティプラザ㈱小売周辺事業連結 66.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

滋賀県彦根銀座店・滋賀県 / 福井県アル・プラザ敦賀・福井県 / BAN店・京都府 / 大阪府真砂店・大阪府 / 石川県アル・プラザ小松・石川県 / 富山県アル・プラザ小杉・富山県 / 兵庫県アル・プラザつかしん・兵庫県 / 愛知県尾西店・愛知県 / 岐阜県アル・プラザ鶴見・岐阜県 / 物流センター多賀センター / 本部・滋賀県 / 貸店舗㈱ファイブスター他・滋賀県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当662億円
  • その他販管費331億円
  • その他販管費233億円
  • 減価償却費138億円
  • 地代家賃137億円
  • 賞与・引当金16億円
  • 退職給付費用9.1億円
  • 減価償却費66百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは4.8%（業種中央値 7.5%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.基本方針当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備えている。・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1件特許68件認定3件

補助金（交付実績）

  1. 2022/07/06国土交通省1,000万円

    まちなかウォーカブル推進事業

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。