株式コード

stocks/8276

平和堂

プライム小売業[ 優待: 未確認 ]
2,507円

-10.0 / -0.40%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 65,900 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 2,507円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
250,700円2,507円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.63倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
4.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.63%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.5%

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂(中国)有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、…

セグメント別売上構成

  • 小売94.8%4,323億円
  • 小売周辺1.5%69億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。①全従業員の物心両面の幸福(従業員満足度の高い会社の実現) 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】「第5次中期経営計画2024-2026年度」において、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年8月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会(当社定款第36条第2項による決議)、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり33円を実施し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.40%
  • 2夏原商事株式会社7.08%
  • 3平和堂共栄会6.23%
  • 4公益財団法人平和堂財団6.07%
  • 5株式会社滋賀銀行5.06%
  • 6株式会社ピース&グリーン3.94%
  • 7日本生命保険相互会社3.76%
  • 8平和観光開発株式会社3.43%
  • 9平和堂社員持株会2.34%
  • 10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.03%

最新の決算(短信)

2026年2月期 決算短信

売上収益
4,560億円
前年比 +2.5%
純利益
94億円
前年比 -12.3%
EPS
189.29円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役51.85億円
  • 社外役員 (一括)527百万円

役員一覧

  • 夏 原 行 平代表取締役 副社長執行役員 COO 管理本部長576,000
  • 夏 原 陽 平取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼営業戦略本部長575,000
  • 小 杉 茂 樹取締役専務執行役員 開発本部長6,000
  • 平 松 正 嗣代表取締役 社長執行役員 CEO5,000
  • 本 持 真 二取締役(常勤監査等委員)5,000
  • 平 塚 善 道取締役 上席執行役員店舗営業本部長2,000
  • 上 山 信 一取締役
  • 木 村 惠 子取締役(監査等委員)
  • 行 木 陽 子取締役
  • 髙 島 志 郎取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,896億円46億円82.92円25円4.3%
20133,926億円55億円100.06円25円4.9%
20144,046億円78億円141.15円27円6.5%
20154,193億円85億円152.99円27円6.6%
20164,371億円96億円178.86円32円7.3%
20174,376億円92億円175.71円32円6.8%
20184,381億円94億円179.95円37円6.6%
20194,376億円86億円163.7円35円5.7%
20204,336億円61億円116.32円35円3.9%
20214,393億円97億円185.41円38円6%
20224,397億円106億円203円42円6.3%
20234,157億円75億円143.31円42円4.2%
20244,254億円68億円129.37円42円3.7%
20254,449億円107億円209.08円63円5.7%
20264,560億円94億円189.29円66円4.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他33.3%
  • その他法人28.9%
  • 金融機関20.5%
  • 外国法人等15.5%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱シー・オー・エムその他事業(外食事業)連結 100%
  • ㈱ダイレクト・ショップ小売事業連結 100%
  • ㈱ナショナルメンテナンス小売周辺事業連結 100%
  • ㈱ファイブスターその他事業(外食事業)連結 100%
  • ㈱ベストーネ小売周辺事業連結 100%
  • ㈱ヤナゲンその他事業連結 100%
  • ㈱エール小売事業連結 100%
  • ㈱ユーイングその他事業連結 100%
  • 福井南部商業開発㈱小売周辺事業連結 95%
  • 平和堂(中国)有限公司小売事業連結 95%
  • 湖南平和物業発展有限公司その他事業連結 90%
  • 武生駅北パーキング㈱小売周辺事業連結 80%
  • 富山フューチャー開発㈱小売周辺事業連結 66.8%
  • 加賀コミュニティプラザ㈱小売周辺事業連結 66.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

滋賀県彦根銀座店・滋賀県 / 福井県アル・プラザ敦賀・福井県 / BAN店・京都府 / 大阪府真砂店・大阪府 / 石川県アル・プラザ小松・石川県 / 富山県アル・プラザ小杉・富山県 / 兵庫県アル・プラザつかしん・兵庫県 / 愛知県尾西店・愛知県 / 岐阜県アル・プラザ鶴見・岐阜県 / 物流センター多賀センター / 本部・滋賀県 / 貸店舗㈱ファイブスター他・滋賀県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当662億円
  • その他販管費331億円
  • その他販管費233億円
  • 減価償却費138億円
  • 地代家賃137億円
  • 賞与・引当金16億円
  • 退職給付費用9.1億円
  • 減価償却費66百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.8%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.基本方針当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備えている。・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/8276

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