株式コード

8226スタンダード卸売業

理経

501円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • 電子部品及び機器70.6%132億円
  • システムソリューション19.9%37億円
  • ネットワークソリューション9.5%18億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げ、持続性のある企業成長を目指しております。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、…

大株主FY2025 有報

  • 1石川 大樹8.57%
  • 2MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)4.70%
  • 3上田八木短資株式会社3.68%
  • 4明治安田生命保険相互会社3.07%
  • 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)2.44%
  • 6MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.90%
  • 7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人BOFA証券株式会社)1.75%
  • 8野村證券株式会社1.50%
  • 9東海東京証券株式会社1.45%
  • 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)1.45%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
195億円
前年比 +4.3%
純利益
7億円
前年比 +12.9%
EPS
49.37円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役16百万円
  • 社内取締役769百万円
  • 社外役員 (一括)518百万円

役員一覧

  • 猪坂  哲代表取締役社 長事業統括本部長157,000
  • 古畑 直樹常務取締役総務部長119,000
  • 山岸 行人常勤監査役63,000
  • 長谷川 章詞取締役経理部長54,000
  • 小柳  誠常務取締役33,000
  • 古田 耕児取締役企画戦略室長32,000
  • 横山 晋司取締役事業統括副本部長9,000
  • 小金丸 裕晃取締役事業統括副本部長海外事業推進室長6,000
  • 古谷 伸太郎監査役4,000
  • 滝澤 明久取締役4,000
  • 伊達 雄介取締役3,000
  • 越野 純子取締役1,000
  • 佐藤 瑞枝監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201286億円3億円19.65円3円7.6%
201387億円2億円11.66円3円4.3%
201478億円2億円10.9円3円3.8%
201571億円1億円5.93円3円2%
201663億円-1億円-9.11円3円
201765億円1億円7.08円3円2.5%
201880億円-2億円-12.2円0円
2019101億円1億円8.12円3円3%
2020103億円0億円2.77円3円1%
2021101億円2億円10.43円3円3.7%
2022109億円1億円9.24円3円3.2%
2023103億円1億円4.43円3円1.5%
2024121億円4億円25.32円5円8.3%
2025187億円7億円43.74円6円13%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他67.5%
  • 外国法人等14.5%
  • 証券会社9.1%
  • 金融機関4.4%
  • その他法人4.3%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 技術センター・千葉県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高187億円121億円
営業利益11億円6億円
純利益7億円4億円
EPS43.7円25.3円
BPS356.2円318.1円
1株配当6円5円
ROE12.3%8.0%
自己資本比率48.3%46.7%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 501円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
50,100円501円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.41倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
12.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.20%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
48.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
理経822611.5倍1.20%
リョーサン菱洋ホールディングス167A13.4倍4.44%
イメージ ワン2667
タビオ266814.6倍2.45%
高千穂交易2676
オルバヘルスケアホールディングス26898.8倍3.78%
YKT269352.7倍1.98%
木徳神糧27003倍8.33%
久世2708
業種平均 (9社)17.3倍3.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
174名
売上高 (FY2025)
187億円
営業利益
11億円
純利益
7億円

売上高は FY201286億円 から FY2025187億円 へ、13年間で年率 +6.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025187億円7億円
FY2024121億円4億円
FY2023103億円1億円
FY2022109億円1億円
FY2021101億円2億円
FY2020103億円0億円
FY2019101億円1億円
FY201880億円-2億円
FY201765億円1億円
FY201663億円-1億円

従業員数は約174名。直近FY2025の売上高は18,726百万円、純利益は661百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。