主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.63倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 電子部品及び機器70.6%132億円
- システムソリューション19.9%37億円
- ネットワークソリューション9.5%18億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げております。 （2）経営戦略等当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（理経公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1石川 大樹8.57%
- 2MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）4.70%
- 3上田八木短資株式会社3.68%
- 4明治安田生命保険相互会社3.07%
- 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2.44%
- 6MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.90%
- 7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人BOFA証券株式会社）1.75%
- 8野村證券株式会社1.50%
- 9東海東京証券株式会社1.45%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人野村證券株式会社）1.45%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 195億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 7.5億円
- 前年比 +12.9%
- EPS
- 49.37円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 189億円
- 前年比 -3.3%
- 営業利益
- 7.4億円
- 前年比 -40.2%
- 純利益
- 4.2億円
- 前年比 -43.7%
- EPS / 配当
- 27.78円
- 配当 7円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役7名69百万円
- 社外役員 (一括)5名18百万円
役員一覧
- 猪坂 哲代表取締役社 長166,000株
- 古畑 直樹常務取締役総務部長120,000株
- 山岸 行人常勤監査役64,000株
- 長谷川 章詞取締役経理部長56,000株
- 古田 耕児取締役企画戦略室長情報システム室長34,000株
- 小柳 誠常務取締役事業統括本部長34,000株
- 横山 晋司取締役事業統括副本部長11,000株
- 小金丸 裕晃取締役事業統括副本部長海外事業推進室長7,000株
- 滝澤 明久取締役5,000株
- 古谷 伸太郎監査役4,000株
- 伊達 雄介取締役3,000株
- 越野 純子取締役1,000株
- 佐藤 瑞枝監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 86億円 | 3億円 | 19.65円 | 3円 | 7.6% |
| 2013 | 87億円 | 1.8億円 | 11.66円 | 3円 | 4.3% |
| 2014 | 78億円 | 1.7億円 | 10.9円 | 3円 | 3.8% |
| 2015 | 71億円 | 90百万円 | 5.93円 | 3円 | 2% |
| 2016 | 63億円 | -1.4億円 | -9.11円 | 3円 | — |
| 2017 | 65億円 | 1.1億円 | 7.08円 | 3円 | 2.5% |
| 2018 | 80億円 | -1.8億円 | -12.2円 | 0円 | — |
| 2019 | 101億円 | 1.2億円 | 8.12円 | 3円 | 3% |
| 2020 | 103億円 | 42百万円 | 2.77円 | 3円 | 1% |
| 2021 | 101億円 | 1.6億円 | 10.43円 | 3円 | 3.7% |
| 2022 | 109億円 | 1.4億円 | 9.24円 | 3円 | 3.2% |
| 2023 | 103億円 | 67百万円 | 4.43円 | 3円 | 1.5% |
| 2024 | 121億円 | 3.8億円 | 25.32円 | 5円 | 8.3% |
| 2025 | 187億円 | 6.6億円 | 43.74円 | 6円 | 13% |
| 2026 | 195億円 | 7.5億円 | 49.37円 | 7円 | 13.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他67.5%
- 外国法人等14.5%
- 証券会社9.1%
- 金融機関4.4%
- その他法人4.3%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 技術センター・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当14億円
- その他販管費5.2億円
- 福利厚生費2.3億円
- 地代家賃1.4億円
- その他販管費1.1億円
- 減価償却費45百万円
- 退職給付費用38百万円
- 通信費26百万円
- 広告宣伝費24百万円
- 退職給付費用1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬とする。また、その固定報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/01/30総務省9,598万円
０７－９５２６－０００１総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ（令和７年度～）
- 2024/03/13警察庁276万円
ウイルス情報提供サービス
- 2024/03/13警察庁456万円
ドメイン登録者情報提供サービス
- 2023/02/28警察庁248万円
ウイルス情報提供サービス
- 2023/02/28警察庁600万円
ドメイン名・ＩＰアドレス履歴情報提供サービス
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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