主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.64倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。…
セグメント別売上構成
- 日本62.3%135億円
- 北米22.9%50億円
- アジア13.5%29億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社トミコーポレーション9.71%
- 2トミタ共栄会8.82%
- 3オークマ株式会社5.05%
- 4ダイキン工業株式会社4.82%
- 5株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4.54%
- 6冨田 雅枝4.37%
- 7高松機械工業株式会社4.19%
- 8株式会社北陸銀行4.13%
- 9株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）3.33%
- 10冨田 薫3.21%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 229億円
- 純利益
- 6.6億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役7名1.44億円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 冨田 薫取締役会長168,000株
- 冨田 稔代表取締役社長92,000株
- 樋口 勝幸専務取締役国内管掌22,000株
- 中村 龍二取締役総務部長7,000株
- 樺木 徹取締役東日本営業部長兼営業統括本部部長7,000株
- 小倉 弘司常務取締役海外管掌2,000株
- 友枝 雅洋監査役
- 宇佐美 浩監査役
- 粟野 友広取締役中部・西日本営業部長兼中国営業所長
- 金口 和正取締役
- 齋藤 正常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 168億円 | 1.3億円 | 23円 | 5円 | 3.2% |
| 2013 | 178億円 | 3.9億円 | 69.32円 | 9円 | 8.9% |
| 2014 | 205億円 | 5.7億円 | 102.12円 | 16円 | 11.4% |
| 2015 | 212億円 | 7.3億円 | 131.45円 | 22円 | 12.4% |
| 2016 | 229億円 | 7.9億円 | 142.69円 | 30円 | 11.8% |
| 2017 | 219億円 | 6.4億円 | 116.1円 | 24円 | 8.8% |
| 2018 | 239億円 | 6.6億円 | 119.49円 | 28円 | 8.3% |
| 2019 | 259億円 | 7.3億円 | 131.89円 | 31円 | 8.6% |
| 2020 | 243億円 | 6.6億円 | 120.88円 | 23円 | 7.6% |
| 2021 | 173億円 | 3.2億円 | 61.16円 | 11円 | 3.5% |
| 2022 | 194億円 | 4.9億円 | 94.36円 | 17円 | 5% |
| 2023 | 202億円 | 4.6億円 | 89.26円 | 18円 | 4.5% |
| 2024 | 213億円 | 5.6億円 | 108.24円 | 20円 | 5% |
| 2025 | 217億円 | 6.3億円 | 121.48円 | 22円 | 5.4% |
| 2026 | 229億円 | 6.6億円 | 128.66円 | 24円 | 5.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他52.3%
- その他法人30.4%
- 金融機関14.8%
- 外国法人等2.4%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・東京都 / ］神奈川営業所・神奈川県 / ［４］静岡営業所・静岡県 / ［２］北陸営業所・石川県 / ［５］栃木営業所・栃木県 / ［２］本社ビル・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費2.4億円
- 地代家賃1.3億円
- 賞与・引当金90百万円
- 役員報酬・賞与45百万円
- 退職給付費用43百万円
- 業務委託・手数料40百万円
- 退職給付費用16百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.2%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長冨田稔及び取締役会長冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
8147 トミタ を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。