主要指標
基準株価: 1,327円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 19.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.3倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 1.6%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.01%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス(当社)及び連結子会社9社(株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和)で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 生活家電販売事業79.1%430億円
- 日用品販売事業17.0%93億円
- 不動産賃貸事業0.7%3.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、…
中期経営計画・IR資料(デンキョーグループホールディングス公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、1株当たり期末普通配当20円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2024年11月7日開催の取締役会において決議し、同年12月3日支払開始日として、1株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。内部留保資金につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社イワタニ15.21%
- 2デンキョーグループ取引先持株会14.02%
- 3株式会社三菱UFJ銀行4.96%
- 4株式会社北陸銀行4.89%
- 5デンキョーグループ従業員持株会3.48%
- 6中野 修2.23%
- 7日本生命保険相互会社1.99%
- 8東京海上日動火災保険株式会社1.86%
- 9象印マホービン株式会社1.68%
- 10オーナンバ株式会社1.65%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 521億円
- 前年比 -4.1%
- 純利益
- 3.3億円
- 前年比 -21.7%
- EPS
- 52.71円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役5名1.31億円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 坂田 周平取締役会長57,000株
- 御前 仁志取締役人事・総務担当13,000株
- 栗嶋 裕充代表取締役専務グループ管理統括本部長12,000株
- 高瀬 一郎代表取締役社長グループ事業統括本部長9,000株
- 徳丸 公義取締役2,000株
- 藤麻 心一監査役0株
- 野口 雄二常勤監査役0株
- 妙中 茂樹監査役
- 寺田 明日香取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 431億円 | 9.4億円 | 74.72円 | 20円 | 4.5% |
| 2013 | 433億円 | 7.5億円 | 120.3円 | 20円 | 3.5% |
| 2014 | 441億円 | 6億円 | 95.16円 | 23円 | 2.7% |
| 2015 | 423億円 | 4.2億円 | 66.78円 | 20円 | 1.8% |
| 2016 | 438億円 | 6.9億円 | 55.37円 | 23円 | 2.9% |
| 2017 | 447億円 | 8.6億円 | 138.37円 | 30円 | 3.5% |
| 2018 | 447億円 | 6.2億円 | 102.25円 | 45円 | 2.5% |
| 2019 | 473億円 | 5億円 | 82.68円 | 40円 | 2% |
| 2020 | 516億円 | 4.1億円 | 67.5円 | 40円 | 1.7% |
| 2021 | 574億円 | 13億円 | 209.75円 | 45円 | 5% |
| 2022 | 537億円 | 6.1億円 | 100.62円 | 40円 | 2.3% |
| 2023 | 528億円 | 1.2億円 | 19.78円 | 45円 | 0.5% |
| 2024 | 546億円 | 84百万円 | 13.89円 | 43円 | 0.3% |
| 2025 | 543億円 | 4.2億円 | 69.65円 | 40円 | 1.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他58.1%
- その他法人26.8%
- 金融機関13.0%
- 証券会社1.4%
- 外国法人等0.7%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- サンノート㈱日用品販売事業連結 100%
- ㈱アピックスインターナショナル生活家電販売事業連結 100%
- ㈱システム機器センター電気関連システム化事業連結 100%
- ㈱シー・シー・ピー生活家電販売事業連結 100%
- ㈱電響社生活家電販売事業連結 100%
- ㈱響和不動産管理事業連結 100%
- 大和無線電器㈱生活家電販売事業及び電子部品販売事業連結 100%
- 梶原産業㈱日用品販売事業連結 100%
- リード㈱家電修理物流配送事業連結 100%
費用内訳FY2025 有報
- 福利厚生費5.5億円
- 減価償却費2.7億円
- その他販管費1.9億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 退職給付費用99百万円
- 販売促進費97百万円
- 役員報酬・賞与48百万円
- 減価償却費31百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは1.6%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役及び監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8144※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。