主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。…
中期経営計画・IR資料（ＯＵＧホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1マルハニチロ株式会社13.80%
- 2日本生命保険相互会社4.91%
- 3農林中央金庫3.40%
- 4株式会社松岡2.78%
- 5ＯＵＧグループ従業員持株会2.33%
- 6丸大食品株式会社2.13%
- 7株式会社丸徳水産2.04%
- 8株式会社りそな銀行1.99%
- 9株式会社みずほ銀行1.85%
- 10三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1.51%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,637億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 54億円
- 前年比 +18.8%
- EPS
- 996.63円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,550億円
- 前年比 -2.4%
- 営業利益
- 46億円
- 前年比 -27.4%
- 純利益
- 32億円
- 前年比 -40.5%
- EPS / 配当
- 592.86円
- 配当 172円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1）政策保有に係る方針 当社は、原則として、良好な取引関係の維持発展を通じ、当社グループの円滑な事業の推進に資すると判断する場合に、政策的な株式を保有することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名20百万円
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)6名39百万円
役員一覧
- 橋爪 康至代表取締役社長グループ経営推進担当16,596株
- 石井 享一取締役グループ戦略推進担当7,241株
- 竹田 誠取締役グループ戦略推進担当4,146株
- 中迫 猛取締役グループ戦略推進担当3,006株
- 三浦 正晴取締役2,683株
- 荻野 義明取締役2,039株
- 中村 耕取締役総合企画グループ・情報企画グループ担当1,688株
- 山田 稔取締役経営基盤グループ担当1,651株
- 辰 清広常勤監査役1,187株
- 石川 英機監査役730株
- 小竹 伸幸監査役486株
- 永島 眞由美取締役320株
- 進藤 千絵（井谷 千絵）監査役108株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,208億円 | 14億円 | 24.76円 | 6円 | 8.9% |
| 2013 | 3,040億円 | -6.4億円 | -11.67円 | 6円 | -4.1% |
| 2014 | 3,125億円 | 17億円 | — | 6円 | 10.4% |
| 2015 | 3,245億円 | 10億円 | — | 6円 | 5.7% |
| 2016 | 3,273億円 | 11億円 | 20.22円 | 6円 | 6.1% |
| 2017 | 3,204億円 | 17億円 | 31.64円 | 6円 | 8.9% |
| 2018 | 3,239億円 | — | -17.5円 | 70円 | -0.5% |
| 2019 | 3,253億円 | 16億円 | 291.43円 | 60円 | 7.7% |
| 2020 | 3,198億円 | 12億円 | 214.88円 | 60円 | 5.6% |
| 2021 | 2,982億円 | 11億円 | 205.62円 | 60円 | 5.2% |
| 2022 | 2,986億円 | 13億円 | 242.5円 | 60円 | 5.7% |
| 2023 | 3,250億円 | 31億円 | 562.03円 | 70円 | 12.4% |
| 2024 | 3,332億円 | 36億円 | 672.22円 | 75円 | 12.7% |
| 2025 | 3,501億円 | 45億円 | 839.57円 | 97円 | 13.6% |
| 2026 | 3,637億円 | 54億円 | 996.63円 | 167円 | 14% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.0%
- その他法人30.8%
- 金融機関13.8%
- 外国法人等3.7%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ダイワサミット㈱食品加工事業連結 100%
- ㈱うおいち水産物荷受事業連結 100%
- ㈱ショクリュー市場外水産物卸売事業連結 100%
- ㈱トウニチ水産食品加工事業連結 100%
- ㈱兵殖養殖事業連結 100%
- 舞洲流通センター㈱物流事業連結 100%
- ㈱ディ・ティ・ネクスト食品加工事業連結 100%
- ㈱大京水産物仲卸事業連結 100%
- ㈱海老将軍食品加工事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 茨木加工センター・大阪府 / 焼津加工センター・静岡県 / ㈱うおいち大阪・大阪府 / 東部・大阪府 / 北部・大阪府 / 和歌山・和歌山県 / 滋賀・滋賀県 / ㈱ショクリュー本社・大阪府 / 東日本支社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 西日本支社・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当68億円
- 荷造運送費65億円
- 賞与・引当金7.5億円
- 退職給付費用30百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。ａ．基本方針取締役及び監査役の報酬等は、当社及び当社グループの業容及び世間水準等を勘案しつつ、特に取締役の報酬等は、当社グループの業績向上へのインセンティブを高めることを主目的とした内容にしております。なお、取締役の役位別標準報酬等は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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