主要指標
基準株価: 4,235円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.64倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 12.7%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.29%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要政策の一つと認識しております。 配当につきましては、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）1.6％を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。 連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は、連結株主資本から配当される割合を示しており、一時的な利益の増減に大きく影響されることなく安定的な配当の実現を可能とする指標です。また、当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）８%維持を目標としており、配当以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結株主資本が増加する結果、継続的な増配が可能となります。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会です。…
大株主FY2025 有報
- 1マルハニチロ株式会社13.80%
- 2日本生命保険相互会社4.91%
- 3農林中央金庫3.40%
- 4株式会社松岡2.78%
- 5ＯＵＧグループ従業員持株会2.33%
- 6丸大食品株式会社2.13%
- 7株式会社丸徳水産2.04%
- 8株式会社りそな銀行1.99%
- 9株式会社みずほ銀行1.85%
- 10三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1.51%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 3,637億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 54億円
- 前年比 +18.8%
- EPS
- 996.63円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1）政策保有に係る方針 当社は、原則として、良好な取引関係の維持発展を通じ、当社グループの円滑な事業の推進に資すると判断する場合に、政策的な株式を保有することとしております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名20百万円
- 社内取締役5名60百万円
- 社外役員 (一括)7名36百万円
役員一覧
- 橋爪 康至代表取締役社長グループ経営推進担当15,656株
- 中江 一夫代表取締役執行部門統括11,344株
- 竹田 誠取締役グループ戦略推進担当3,206株
- 中迫 猛取締役グループ戦略推進担当2,692株
- 三浦 正晴取締役2,418株
- 荻野 義明取締役1,708株
- 辰 清広常勤監査役1,049株
- 石川 英機監査役636株
- 小竹 伸幸監査役423株
- 永島 眞由美取締役162株
- 進藤 千絵（井谷 千絵）監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,208億円 | 14億円 | 24.76円 | 6円 | 8.9% |
| 2013 | 3,040億円 | -6.4億円 | -11.67円 | 6円 | -4.1% |
| 2014 | 3,125億円 | 17億円 | — | 6円 | 10.4% |
| 2015 | 3,245億円 | 10億円 | — | 6円 | 5.7% |
| 2016 | 3,273億円 | 11億円 | 20.22円 | 6円 | 6.1% |
| 2017 | 3,204億円 | 17億円 | 31.64円 | 6円 | 8.9% |
| 2018 | 3,239億円 | — | -17.5円 | 70円 | -0.5% |
| 2019 | 3,253億円 | 16億円 | 291.43円 | 60円 | 7.7% |
| 2020 | 3,198億円 | 12億円 | 214.88円 | 60円 | 5.6% |
| 2021 | 2,982億円 | 11億円 | 205.62円 | 60円 | 5.2% |
| 2022 | 2,986億円 | 13億円 | 242.5円 | 60円 | 5.7% |
| 2023 | 3,250億円 | 31億円 | 562.03円 | 70円 | 12.4% |
| 2024 | 3,332億円 | 36億円 | 672.22円 | 75円 | 12.7% |
| 2025 | 3,501億円 | 45億円 | 839.57円 | 97円 | 13.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.8%
- その他法人28.9%
- 金融機関16.6%
- 外国法人等3.5%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ダイワサミット㈱食品加工事業連結 100%
- ㈱うおいち水産物荷受事業連結 100%
- ㈱ショクリュー市場外水産物卸売事業連結 100%
- ㈱トウニチ水産食品加工事業連結 100%
- ㈱兵殖養殖事業連結 100%
- 舞洲流通センター㈱物流事業連結 100%
- ㈱ディ・ティ・ネクスト食品加工事業連結 100%
- ㈱大京水産物仲卸事業連結 100%
- ㈱海老将軍食品加工事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 茨木加工センター・大阪府 / 焼津加工センター・静岡県 / ㈱うおいち大阪・大阪府 / 東部・大阪府 / 北部・大阪府 / 和歌山・和歌山県 / 滋賀・滋賀県 / ㈱ショクリュー本社・大阪府 / 東日本支社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 西日本支社・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当67億円
- 荷造運送費63億円
- 賞与・引当金7億円
- 退職給付費用82百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。ａ．基本方針取締役及び監査役の報酬等は、当社及び当社グループの業容及び世間水準等を勘案しつつ、特に取締役の報酬等は、当社グループの業績向上へのインセンティブを高めることを主目的とした内容にしております。なお、取締役の役位別標準報酬等は、…
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株主優待
yutai/8041※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。