主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。…
セグメント別売上構成
- 生活産業24.4%3兆4,096億円
- エネルギー23.1%3兆2,307億円
- 化学品21.0%2兆9,336億円
- 金属資源13.7%1兆9,216億円
- 機械・インフラ10.9%1兆5,232億円
- 鉄鋼製品4.5%6,268億円
- 次世代・機能推進2.5%3,475億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画2026の総括 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.97%
- 2BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）10.46%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.91%
- 4日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.42%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.83%
- 6STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.74%
- 7JPモルガン証券株式会社1.58%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.39%
- 9大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.06%
- 10NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行）0.97%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 13兆9,952億円
- 前年比 -4.6%
- 純利益
- 8,340億円
- 前年比 -7.4%
- EPS
- 291.12円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 （純投資目的である投資株式） 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式） 上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名1.92億円
- 社内取締役8名24.91億円
- 社外監査役4名90百万円
- 社外取締役6名1.83億円
役員一覧
- 安永 竜夫代表取締役会長782,447株
- 堀 健一代表取締役社長CEO406,949株
- 竹増 喜明取締役169,222株
- 重田 哲也取締役163,769株
- 藤原 弘達常勤監査役156,469株
- 中井 一雅代表取締役副社長執行役員CSO150,975株
- 福田 哲也代表取締役専務執行役員CDIO125,807株
- 塩谷 公朗常勤監査役66,580株
- 内山田 竹志取締役40,340株
- サミュエルウォルシュ取締役30,325株
- 江川 雅子取締役20,248株
- 石黒 不二代取締役4,541株
- ジェシカ タンスーン ネオ取締役1,200株
- 林 眞琴監査役995株
- 髙波 博之監査役212株
- サラL. カサノバ取締役0株
- 玉井 裕子監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆2,516億円 | 4,345億円 | 238.1円 | 55円 | 17.4% |
| 2013 | 4兆9,116億円 | 2,966億円 | 162.53円 | 43円 | 9.4% |
| 2014 | 5兆7,407億円 | 3,501億円 | 192.22円 | 59円 | 9.7% |
| 2015 | 5兆4,049億円 | 3,065億円 | 170.98円 | 64円 | 7.7% |
| 2016 | 4兆7,597億円 | -834億円 | -46.53円 | 64円 | -2.2% |
| 2017 | 4兆3,640億円 | 3,061億円 | 171.2円 | 55円 | 8.6% |
| 2018 | 4兆8,921億円 | 4,185億円 | 237.67円 | 70円 | 10.9% |
| 2019 | 8兆9,590億円 | 4,142億円 | 238.33円 | 80円 | 10.1% |
| 2020 | 8兆4,841億円 | 3,915億円 | 226.13円 | 80円 | 9.7% |
| 2021 | 8兆102億円 | 3,355億円 | 199.28円 | 85円 | 8% |
| 2022 | 11兆7,576億円 | 9,147億円 | 561.61円 | 105円 | 18% |
| 2023 | 14兆3,064億円 | 1兆1,306億円 | 721.82円 | 140円 | 18.9% |
| 2024 | 13兆3,249億円 | 1兆637億円 | 705.6円 | 170円 | 15.3% |
| 2025 | 14兆6,626億円 | 9,003億円 | 306.73円 | 100円 | 11.9% |
| 2026 | 13兆9,952億円 | 8,340億円 | 291.12円 | 115円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等39.5%
- 金融機関33.3%
- 個人・その他20.4%
- その他法人4.6%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エームサービス施設フード・サポートサービス連結 100%
- ビギホールディングス洋服・服飾雑貨の企画製造、販売連結 100%
- ワールド・ハイビジョン・チャンネル衛星基幹放送事業連結 100%
- 三井エネルギー資源開発石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産連結 100%
- 三井情報ICT総合サービス連結 100%
- 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス不動産アセットマネジメント事業連結 100%
- 三井物産インシュアランス・ホールディングス総合保険代理店・保険ブローカー事業連結 100%
- 三井物産グローバルロジスティクス国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業連結 100%
- 三井物産サプライチェーン・ソリューションズ外食向け食材等の物流事業連結 100%
- 三井物産スチール鋼材等の国内販売、貿易連結 100%
- 三井物産セキュアディレクションサイバーセキュリティ事業連結 100%
- 三井物産プラスチック合成樹脂等の販売、貿易連結 100%
- 三井物産メタルズ非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易連結 100%
- 三井物産リテールトレーディング食材等の輸出入・販売連結 100%
- 三井物産流通グループ総合食品卸売、ロジスティクス、リテールサポート業連結 100%
- 三井物産都市開発不動産売買・賃貸借・仲介連結 100%
- MIT SEL InvestmentSakhalin Energyへの投資主体連結 100%
- Mit-Salmon Chileサーモン養殖・加工・販売事業会社への投資連結 100%
- Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資連結 100%
- Mitsui Bussan Commoditiesエネルギー・非鉄デリバティブ取引連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
次世代・機能推進 複合用途ビル・東京都 / 本店オフィスビル・東京都 / 人材開発センター・静岡県 / グローバル人材開発センター・神奈川県 / 鉱業権を含む生活産業三井物産流通グループ首都圏東物流センター・千葉県 / ビギホールディングスオフィスビル・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4,907億円
- その他販管費1,431億円
- 通信費764億円
- その他販管費359億円
- 業務委託・手数料350億円
- 租税公課213億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.2%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外取締役（独立役員）が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/04/03経済産業省5,038万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2022/12/13資源エネルギー庁1,954万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2022/08/09資源エネルギー庁5,000万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2022/04/12資源エネルギー庁5,209万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2021/10/11資源エネルギー庁3,864万円
令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業）
国の調達（受注）
- 2022/07/13国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構196万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ）
- 2019/12/04国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構900万円
バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験ＡＴＪ技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価（ＦＳ）
- 2019/02/21防衛省480万円
ＵＳ－２（消防飛行艇）の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査
- 2018/03/29国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.1億円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）
- 2017/10/23国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構546万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。