株式コード

stocks/8031

三井物産

プライム卸売業[ 優待: 未確認 ]
4,719円

▲ +16.0 円 / +0.34%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 5,210,500 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 4,719円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
471,900円（4,719円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
16.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.53倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.4%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
2.44%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
42.1%

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。…

セグメント別売上構成

  • 生活産業24.4%3兆4,096億円
  • エネルギー23.1%3兆2,307億円
  • 化学品21.0%2兆9,336億円
  • 金属資源13.7%1兆9,216億円
  • 機械・インフラ10.9%1兆5,232億円
  • 鉄鋼製品4.5%6,268億円
  • 次世代・機能推進2.5%3,475億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画2026の総括 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、…

中期経営計画・IR資料（三井物産公式IR）

配当方針FY2026 有報

【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。・持続的な企業価値の向上・株主価値最大化を図るべく、資本効率や資金調達に係わる安定性の観点などを勘案しながら投資と株主還元へ資金を配分する。・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。1株あたり60円の期末配当は2026年6月17日定時株主総会の決議事項で、2026年3月期の年間配当金額は、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.97%
  • 2BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）10.46%
  • 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.91%
  • 4日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.42%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1.83%
  • 6STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1.74%
  • 7JPモルガン証券株式会社1.58%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1.39%
  • 9大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）1.06%
  • 10NATSCUMCO（常任代理人　株式会社三井住友銀行）0.97%

最新の決算（短信）

売上収益
13兆9,952億円
前年比 -4.6%
純利益
8,340億円
前年比 -7.4%
EPS
291.12円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 （純投資目的である投資株式） 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式） 上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役2名1.83億円
  • 社内取締役9名23.70億円
  • 社外監査役3名63百万円
  • 社外取締役6名1.29億円

役員一覧

  • 安永　竜夫代表取締役会長782,447株
  • 堀　健一代表取締役社長CEO406,949株
  • 竹増　喜明取締役169,222株
  • 重田　哲也取締役163,769株
  • 藤原　弘達常勤監査役156,469株
  • 中井　一雅代表取締役副社長執行役員CSO150,975株
  • 福田　哲也代表取締役専務執行役員CDIO125,807株
  • 塩谷　公朗常勤監査役66,580株
  • 内山田　竹志取締役40,340株
  • サミュエルウォルシュ取締役30,325株
  • 江川　雅子取締役20,248株
  • 石黒　不二代取締役4,541株
  • ジェシカ タンスーン ネオ取締役1,200株
  • 林　眞琴監査役995株
  • 髙波　博之監査役212株
  • サラL. カサノバ取締役0株
  • 玉井　裕子監査役0株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20125兆2,516億円4,345億円238.1円55円17.4%
20134兆9,116億円2,966億円162.53円43円9.4%
20145兆7,407億円3,501億円192.22円59円9.7%
20155兆4,049億円3,065億円170.98円64円7.7%
20164兆7,597億円-834億円-46.53円64円-2.2%
20174兆3,640億円3,061億円171.2円55円8.6%
20184兆8,921億円4,185億円237.67円70円10.9%
20198兆9,590億円4,142億円238.33円80円10.1%
20208兆4,841億円3,915億円226.13円80円9.7%
20218兆102億円3,355億円199.28円85円8%
202211兆7,576億円9,147億円561.61円105円18%
202314兆3,064億円1兆1,306億円721.82円140円18.9%
202413兆3,249億円1兆637億円705.6円170円15.3%
202514兆6,626億円9,003億円306.73円100円11.9%
202613兆9,952億円8,340億円291.12円115円10.2%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 金融機関34.7%
  • 外国法人等34.5%
  • 個人・その他21.5%
  • その他法人5.1%
  • 証券会社4.2%
  • 外国個人0.1%

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当4,907億円
  • その他販管費1,431億円
  • 通信費764億円
  • その他販管費359億円
  • 業務委託・手数料350億円
  • 租税公課213億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは10.2%（業種中央値 9.7%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外取締役（独立役員）が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/8031

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。