株式コード

stocks/8005

スクロール

プライム小売業[ 優待: 未確認 ]
1,643円

+16.0 / +0.98%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 199,300 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 1,643円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
164,300円1,643円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
20.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.47倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.2%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.59%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.9%

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社スクロール)、子会社17社で構成されており、主な事業は、EC・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。…

セグメント別売上構成

  • 通販事業41.4%367億円
  • ソリューション事業41.1%364億円
  • eコマース事業17.1%152億円
  • グループ管轄事業0.3%2.9億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、1株当たり29円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金29円50銭と合わせて年間配当金は59円00銭となります。 <株主還元に関する基本方針>当社グループは、ROE重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しております。配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、機動的に自己株式の買入れなどを行い株主の皆さまに還元してまいります。 <翌事業年度の株主還元に関する基本方針>当社グループは、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.15%
  • 2丸紅株式会社8.26%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.22%
  • 4スクロール従業員持株会1.88%
  • 5JPモルガン証券株式会社1.53%
  • 6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.25%
  • 7モリリン株式会社1.18%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.86%
  • 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.82%
  • 10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.73%

最新の決算(短信)

売上収益
885億円
前年比 +5.4%
純利益
28億円
前年比 -35.1%
EPS
80.71円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員439百万円
  • 取締役639百万円

役員一覧

  • 鶴見 知久代表取締役社長グループオフィサーCEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長161,000
  • 杉本 泰宣取締役グループオフィサーCAO兼務グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長72,000
  • 山崎 正之取締役グループオフィサーCMAO兼務ソリューション事業PRS兼務 M&A戦略室長61,000
  • 佐藤 浩明取締役グループオフィサーCRO兼務 eコマース事業PRS49,000
  • 村瀨 司取締役(監査等委員)16,000
  • 宮部 貴之取締役(監査等委員)6,000
  • 宮城 政憲取締役(監査等委員)3,000
  • 一杉 逸朗取締役(監査等委員)2,000
  • 小野 亜希子取締役(監査等委員)2,000
  • 馬場 知瀨子取締役(監査等委員)1,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012595億円5.8億円17.43円10円2.6%
2013622億円2.6億円7.87円10円1.1%
2014683億円5.2億円15.63円10円2.3%
2015636億円-26億円-79.54円10円-12.2%
2016632億円24億円71.16円10円11.3%
2017589億円6.7億円19.81円10円3%
2018622億円-10億円-30.41円10円-4.8%
2019712億円6.3億円18.47円10円3%
2020726億円7億円20.46円10円3.3%
2021852億円52億円149.65円60円21.6%
2022814億円56億円160.2円64.5円19.7%
2023810億円42億円119.39円48円13.4%
2024798億円36億円105.05円42円11.2%
2025840億円43億円124.15円51.5円12.2%
2026885億円28億円80.71円59円7.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他45.4%
  • その他法人20.6%
  • 金融機関19.1%
  • 外国法人等11.6%
  • 証券会社3.4%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・静岡県 / [6]SLC浜松西・静岡県 / [-]SLC磐田・静岡県 / [-]SLCみらい・茨城県 / の平均臨時従業員を外数で記載しております。3.本社・静岡県 / に一部賃貸しております。4.SLC浜松西・静岡県 / SLC磐田・静岡県 / 及びSLCみらい・茨城県 / SLCみらい・茨城県

費用内訳FY2026 有報

  • 広告宣伝費112億円
  • 給料手当37億円
  • 貸倒引当金繰入額12億円
  • 賞与・引当金4.6億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 退職給付費用95百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.5%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)1721403294(うち社外取締役)(-)(-)(-)(-)(-)取締役(監査等委員)4343--6(うち社外取締役)(43)(43)(-)(-)(6)(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。3.業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。