主要指標
基準株価: 2,479円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.88倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.82%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 [室内外装品関連事業]当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、…
セグメント別売上構成
- 室内外装品関連事業84.3%359億円
- 減速機関連事業8.5%36億円
- 駐車場装置関連事業7.2%31億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、…
中期経営計画・IR資料(立川ブラインド工業公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。 当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。 中間配当は6月30日を基準日として1株20円を取締役会で決議して実施し、期末配当は12月31日を基準日として1株50円を2026年3月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1有限会社立川恒産20.48%
- 2タチカワブラインド取引先持株会9.05%
- 3更生保護法人立川更生保護財団6.62%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.09%
- 5立川 光威2.48%
- 6日本生命保険相互会社1.84%
- 7株式会社りそな銀行1.80%
- 8タチカワ社員持株会1.55%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.25%
- 10光通信KK投資事業有限責任組合1.20%
最新の決算(短信)
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 114億円
- 前年比 +8%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +0.1%
- EPS
- 52.94円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役7名1.28億円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 池崎 久也代表取締役取締役社長12,400株
- 立川 孟視取締役技術本部長7,400株
- 栗原 斉常勤監査役6,200株
- 小野 寿也常務取締役社長室長 兼 経営企画室長 兼グループシナジー担当 兼 IR・サステナビリティ担当4,400株
- 佐藤 弘取締役製造本部長1,500株
- 田中 久晶取締役営業統括本部長1,200株
- 加藤 昌子取締役(非常勤)
- 後藤 英夫取締役(非常勤)
- 芹澤 眞澄監査役(非常勤)
- 齊藤 次郎監査役(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 372億円 | 6.1億円 | 31.48円 | 10円 | 2.3% |
| 2012 | 381億円 | 6.7億円 | 34.32円 | 10円 | 2.5% |
| 2013 | 387億円 | 9.8億円 | 50.52円 | 10円 | 3.6% |
| 2014 | 390億円 | 9.4億円 | 48.07円 | 10円 | 3.3% |
| 2015 | 393億円 | 14億円 | 70.79円 | 15円 | 4.6% |
| 2016 | 394億円 | 17億円 | 89.5円 | 15円 | 5.6% |
| 2017 | 401億円 | 23億円 | 117.23円 | 15円 | 7% |
| 2018 | 391億円 | 23億円 | 119.25円 | 23円 | 6.7% |
| 2019 | 421億円 | 28億円 | 141.96円 | 28円 | 7.6% |
| 2020 | 400億円 | 29億円 | 149.04円 | 29円 | 7.5% |
| 2021 | 412億円 | 29億円 | 147.4円 | 30円 | 7% |
| 2022 | 413億円 | 25億円 | 129.74円 | 31円 | 5.8% |
| 2023 | 413億円 | 27億円 | 143.2円 | 36円 | 6% |
| 2024 | 414億円 | 28億円 | 148.63円 | 46円 | 5.7% |
| 2025 | 426億円 | 32億円 | 161.17円 | 70円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他40.6%
- その他法人40.2%
- 金融機関15.0%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- タチカワサービス㈱室内外装品関連事業連結 100%
- タチカワトレーディング㈱室内外装品関連事業連結 100%
- 富士変速機㈱室内外装品関連事業、駐車場装置関連事業、減速機関連事業連結 100%
- 立川布帛工業㈱室内外装品関連事業連結 100%
- 立川機工㈱室内外装品関連事業連結 100%
- 立川装備㈱室内外装品関連事業連結 100%
- 滋賀立川布帛工業㈱室内外装品関連事業連結 100%
- 立川窗飾工業(上海)有限公司室内外装品関連事業連結 100%
- ㈲立川恒産投資業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び東京支店・東京都 / 新潟工場・新潟県 / 滋賀工場・滋賀県 / 広島製作所・広島県 / 福岡製作所・福岡県 / 関東支店・埼玉県 / 名古屋支店・愛知県 / 金沢支店・石川県 / 大阪支店・大阪府 / 技術研究棟・千葉県 / 富士変速機㈱本社・岐阜県 / 美濃工場・岐阜県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費39億円
- 販売促進費11億円
- 研究開発費7.9億円
- 退職給付費用2.3億円
- 減価償却費1.7億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 役員報酬・賞与69百万円
- 退職給付費用39百万円
- その他販管費12百万円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.9%(業種中央値 4.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名です。当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。(a)基本方針取締役の報酬は、…
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yutai/7989※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。