主要指標
基準株価: 1,077円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 54.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.33倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.32%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.2%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 事務用品等事業95.1%87億円
- 不動産賃貸事業4.9%4.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、…
大株主FY2026 有報
- 1リヒトラブ共栄会12.50%
- 2有限会社新居浜ビジネスセンター7.10%
- 3田中 経久5.29%
- 4株式会社三井住友銀行4.33%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行3.86%
- 6日本生命保険相互会社3.23%
- 7明治安田生命保険相互会社3.09%
- 8リヒト精光株式会社2.95%
- 9株式会社アケボノクラウン1.67%
- 10田中 宏和1.36%
最新の決算（短信）
2026/04/03 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 91億円
- 前年比 -1%
- 純利益
- 67百万円
- 前年比 -83.7%
- EPS
- 19.77円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名23百万円
- 社内取締役7名1.38億円
- 社外役員 (一括)4名9百万円
役員一覧
- 田 中 宏 和代表取締役社長46,000株
- 田 中 文 浩取締役静岡事業部物流担当37,000株
- 大 澤 政 人取締役27,000株
- 後 藤 文 宣取締役 生産本部長9,000株
- 松 野 聡 彦監査役（常勤）5,000株
- 林 毅監査役（常勤）5,000株
- 安 達 和 史常務取締役営業本部長3,000株
- 早 川 大 介常務取締役管理本部長3,000株
- 大 盛 章 夫取締役 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長2,000株
- 古 谷 勝 彦監査役0株
- 和 中 修 二監査役0株
- 山 﨑 有 香取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 88億円 | 1.8億円 | 10.05円 | 5円 | 2.2% |
| 2013 | 88億円 | 2.1億円 | 11.92円 | 5円 | 2.6% |
| 2014 | 90億円 | 2.1億円 | 12.07円 | 5円 | 2.5% |
| 2015 | 92億円 | 91百万円 | 5.38円 | 5円 | 1.1% |
| 2016 | 94億円 | -57百万円 | -3.36円 | 5円 | -0.7% |
| 2017 | 96億円 | 2.1億円 | 124.27円 | 50円 | 2.5% |
| 2018 | 100億円 | 3.1億円 | 184.09円 | 60円 | 3.5% |
| 2019 | 101億円 | 4.7億円 | 276.05円 | 60円 | 5.1% |
| 2020 | 98億円 | 3.4億円 | 198.82円 | 50円 | 3.6% |
| 2021 | 86億円 | 3.5億円 | 208円 | 50円 | 3.7% |
| 2022 | 87億円 | 2.6億円 | 77.36円 | 25円 | 2.7% |
| 2023 | 85億円 | -24百万円 | -7.19円 | 25円 | -0.2% |
| 2024 | 88億円 | -94百万円 | -27.62円 | 25円 | -0.9% |
| 2025 | 92億円 | 4.1億円 | 121.3円 | 25円 | 3.9% |
| 2026 | 91億円 | 67百万円 | 19.77円 | 25円 | 0.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他54.8%
- その他法人30.4%
- 金融機関13.8%
- 証券会社0.5%
- 外国法人等0.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
静岡事業部・静岡県 / 本社・大阪府 / 東京支店・東京都 / 本社ビル・大阪府 / 名古屋・愛知県 / 東京菊川倉庫・東京都 / コスモリード菊川・東京都 / セイワパレス深江橋駅前・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当10億円
- その他販管費7.1億円
- 荷造運送費3.8億円
- 福利厚生費2.5億円
- 広告宣伝費1.6億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 減価償却費1億円
- 地代家賃94百万円
- 研究開発費56百万円
- 退職給付費用37百万円
- 退職給付費用33百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは0.6%（業種中央値 6.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。有価証券報告書提出日現在（2026年５月20日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名となります。②取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。a.基本方針・当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7975※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。