株式コード

stocks/7916

光村印刷

スタンダードその他製品[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
68.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 90% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月10日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.90倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、…

セグメント別売上構成

  • 印刷95.3%141億円
  • 不動産賃貸等2.6%3.8億円
  • Industrial Materials And Electronic Parts Manufacturing2.1%3億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。…

大株主FY2026 有報

  • 1三菱製紙株式会社16.70%
  • 2DIC株式会社14.91%
  • 3株式会社読売新聞グループ本社7.33%
  • 4江口 弘尚4.29%
  • 5株式会社三菱UFJ銀行3.67%
  • 6株式会社SCREENホールディングス3.26%
  • 7株式会社桜井グラフィックシステムズ2.32%
  • 8三菱HCキャピタル株式会社1.59%
  • 9上田八木短期投資株式会社1.45%
  • 10阿部 茂雄1.42%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
141億円
前年比 -4.2%
純利益
3.5億円
前年比 +400.4%
EPS
115.27円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
135億円
前年比 -4.5%
営業利益
-3.5億円
純利益
前年比 -100%
EPS / 配当
0円
配当 50

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役17百万円
  • 社内取締役587百万円
  • 社外役員 (一括)425百万円

役員一覧

  • 嶋 山 芳 夫代表取締役社長社長執行役員27,000
  • 北 川 日出男取締役上席執行役員特命担当8,000
  • 柴 崎 憲 二取締役7,000
  • 御地合 英 伸取締役常務執行役員情報ソリューション事業部 事業部長6,000
  • 加 藤 立 人監査役常勤2,000
  • 榎 本 雅 彦取締役2,000
  • 村 川 武 彦取締役 上席執行役員 情報ソリューション事業部生産本部長1,000
  • 藤 川 和 典取締役 上席執行役員 経理本部長 兼総務本部管掌1,000
  • 今 泉 浩 美監査役0
  • 藤 浦 貴 夫監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012185億円5.7億円17.7円12円3.4%
2013185億円3.6億円11.2円10円2.1%
2014187億円-31百万円-0.97円10円-0.2%
2015169億円-64百万円-2.02円5円-0.4%
2016176億円2億円6.84円5円1.1%
2017174億円3.1億円10.44円5円1.8%
2018165億円2.2億円70.11円50円1.3%
2019178億円1.1億円35.59円50円0.7%
2020181億円-3.5億円-113.45円50円-2.2%
2021159億円8億円260.98円50円4.8%
2022154億円50百万円16.2円50円0.3%
2023148億円4.9億円159.22円50円2.8%
2024147億円57百万円18.51円50円0.3%
2025148億円71百万円23.04円50円0.4%
2026141億円3.5億円115.31円50円2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.9%
  • 個人・その他35.4%
  • 金融機関7.8%
  • 証券会社1.8%
  • 外国法人等1.2%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 川越工場・埼玉県 / 那須工場・栃木県 / 狭山工場・埼玉県 / 光村プロセス本社工場・東京都 / 京浜島倉庫・東京都 / メディア光村本社スタジオ・東京都 / 大洲倉庫・宮城県 / 本社工場・群馬県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費7.7億円
  • 荷造運送費5.8億円
  • 福利厚生費1.6億円
  • 減価償却費90百万円
  • 退職給付費用44百万円
  • 賞与・引当金22百万円
  • 研究開発費22百万円
  • 貸倒引当金繰入額2百万円
  • 退職給付費用1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは1.9%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(嶋山芳夫)と取締役が協議の上、決定しています。なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達14特許40認定1

国の調達(受注)

  1. 2025/08/08最高裁判所470万円

    認証等用特殊用紙の製造

  2. 2024/07/17最高裁判所411万円

    認証等用特殊用紙等の製造

  3. 2023/07/18最高裁判所384万円

    認証等用特殊用紙の製造

  4. 2023/04/05個人情報保護委員会1,455万円

    令和3年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務

  5. 2018/07/02厚生労働省190万円

    平成30年度第2回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。