主要指標
基準株価: 1,805円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 78.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.31倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.77%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、…
セグメント別売上構成
- 印刷95.3%141億円
- 不動産賃貸等2.6%3.8億円
- Industrial Materials And Electronic Parts Manufacturing2.1%3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続しており、…
中期経営計画・IR資料(光村印刷公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。以上を勘案し当事業年度の期末配当は、1株につき50円としています。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)2025年6月27日定時株主総会決議(予定)153,16350.00
大株主FY2025 有報
- 1三菱製紙株式会社16.70%
- 2DIC株式会社14.91%
- 3株式会社読売新聞グループ本社7.33%
- 4江口 弘尚4.29%
- 5株式会社三菱UFJ銀行3.67%
- 6株式会社SCREENホールディングス3.26%
- 7株式会社桜井グラフィックシステムズ2.32%
- 8三菱HCキャピタル株式会社1.59%
- 9上田八木短期投資株式会社1.45%
- 10阿部 茂雄1.42%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 141億円
- 前年比 -4.2%
- 純利益
- 3.5億円
- 前年比 +400.4%
- EPS
- 115.27円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役5名87百万円
- 社外役員 (一括)4名25百万円
役員一覧
- 阿 部 茂 雄取締役会長44,000株
- 嶋 山 芳 夫代表取締役社長社長執行役員25,000株
- 北 川 日出男取締役上席執行役員新聞印刷事業部 事業部長7,000株
- 谷 川 隆 治取締役専務執行役員印刷・情報生産本部長7,000株
- 御地合 英 伸取締役上席執行役員印刷・情報営業本部長兼営業戦略部長6,000株
- 柴 崎 憲 二取締役6,000株
- 榎 本 雅 彦取締役2,000株
- 加 藤 立 人監査役常勤1,000株
- 今 泉 浩 美監査役0株
- 佐 藤 信 弘監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 185億円 | 5.7億円 | 17.7円 | 12円 | 3.4% |
| 2013 | 185億円 | 3.6億円 | 11.2円 | 10円 | 2.1% |
| 2014 | 187億円 | -31百万円 | -0.97円 | 10円 | -0.2% |
| 2015 | 169億円 | -64百万円 | -2.02円 | 5円 | -0.4% |
| 2016 | 176億円 | 2億円 | 6.84円 | 5円 | 1.1% |
| 2017 | 174億円 | 3.1億円 | 10.44円 | 5円 | 1.8% |
| 2018 | 165億円 | 2.2億円 | 70.11円 | 50円 | 1.3% |
| 2019 | 178億円 | 1.1億円 | 35.59円 | 50円 | 0.7% |
| 2020 | 181億円 | -3.5億円 | -113.45円 | 50円 | -2.2% |
| 2021 | 159億円 | 8億円 | 260.98円 | 50円 | 4.8% |
| 2022 | 154億円 | 50百万円 | 16.2円 | 50円 | 0.3% |
| 2023 | 148億円 | 4.9億円 | 159.22円 | 50円 | 2.8% |
| 2024 | 147億円 | 57百万円 | 18.51円 | 50円 | 0.3% |
| 2025 | 148億円 | 71百万円 | 23.04円 | 50円 | 0.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人53.9%
- 個人・その他35.4%
- 金融機関7.8%
- 証券会社1.8%
- 外国法人等1.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 川越工場・埼玉県 / 那須工場・栃木県 / 狭山工場・埼玉県 / 光村プロセス本社工場・東京都 / 京浜島倉庫・東京都 / メディア光村本社スタジオ・東京都 / 大洲倉庫・宮城県 / 本社工場・群馬県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費7.6億円
- 荷造運送費6.5億円
- 福利厚生費1.5億円
- 減価償却費1.1億円
- 退職給付費用37百万円
- 賞与・引当金24百万円
- 研究開発費15百万円
- 退職給付費用1百万円
- 貸倒引当金繰入額-0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは0.4%(業種中央値 6.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(阿部茂雄)と取締役が協議の上、決定しています。なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、…
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株主優待
yutai/7916※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。