主要指標
基準株価: 859円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 4.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.18倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.0%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.79%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、…
セグメント別売上構成
- 住宅建材設備事業98.4%641億円
- 発電事業1.6%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維持する中で、業績の動向を勘案し、自社株の取得なども含め、利益還元の一層の充実を図る方針です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金は１株当たり12円とし、中間配当金と合わせて年間配当金24円とすることを2025年６月25日開催予定の第73回定時株主総会で決議する予定です。内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。また、…
大株主FY2025 有報
- 1中本不動産㈱9.41%
- 2住建持株会4.29%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱4.04%
- 4住建東海持株会3.19%
- 5中本 雅生3.17%
- 6ＮＡＫＡ勇㈱3.02%
- 7中本 祐昌2.80%
- 8日本生命保険相互会社2.70%
- 9ウッドワン従業員持株会2.65%
- 10㈱ＷＯＯＤＰＲＯホールディングス2.27%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 660億円
- 前年比 +1.3%
- 純利益
- -15億円
- 前年比 +78.3%
- EPS
- -156.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られることを期待して保有するものか否かを基準としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られると期待して、純投資目的以外の目的である株式を保有しています。年に１回取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名10百万円
- 社内取締役9名1.54億円
- 社外役員 (一括)4名13百万円
役員一覧
- 中本 祐昌代表取締役社長戦略統括本部本部長商品企画開発部長資材部長260,200株
- 奥田 清人常務取締役営業本部本部長西日本営業部長3,200株
- 早田 三樹夫監査役1,200株
- 江草 善行常勤監査役900株
- 久保 好永取締役構造システム営業部長800株
- 川戸 宏之常務取締役海外経営企画本部長600株
- 向原 政昭取締役総務人事部長200株
- 野口 貴博取締役経理部長200株
- 坪井 寿之取締役Juken NewZealand Ltd.担当100株
- 三輪 洋二監査役
- 伊永 成伸取締役情報システム部長
- 松本 真明取締役製造本部本部長東海製造部長
- 森川 和彦監査役
- 石橋 三千男取締役
- 秦 清取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 648億円 | 24億円 | 51.68円 | 7.5円 | 8.7% |
| 2013 | 640億円 | 27億円 | 58.8円 | 7.5円 | 8.2% |
| 2014 | 693億円 | 17億円 | 184.53円 | 7.5円 | 4.3% |
| 2015 | 634億円 | 7.7億円 | 82.72円 | 7.5円 | 1.8% |
| 2016 | 656億円 | — | — | 7.5円 | 0.2% |
| 2017 | 664億円 | 12億円 | 24.9円 | 7.5円 | 2.9% |
| 2018 | 650億円 | 2.1億円 | 22.37円 | 22.5円 | 0.5% |
| 2019 | 630億円 | 2.2億円 | 23.56円 | 37.5円 | 0.6% |
| 2020 | 636億円 | 8.3億円 | 88.85円 | 37.5円 | 2.3% |
| 2021 | 591億円 | 12億円 | 125.48円 | 24円 | 3.1% |
| 2022 | 666億円 | 13億円 | 140.08円 | 24円 | 3.1% |
| 2023 | 658億円 | 3.7億円 | 39.17円 | 24円 | 0.8% |
| 2024 | 648億円 | -23億円 | -248.71円 | 24円 | -5.3% |
| 2025 | 652億円 | 18億円 | 190.97円 | 24円 | 4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.1%
- その他法人24.4%
- 金融機関20.7%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ベルキッチン住宅設備機器の製造、販売連結 100%
- 株式会社ウッドジョイエクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業連結 100%
- 株式会社フォレストワン国内産の原木の製材及び販売連結 100%
- Juken Sangyo(Phils.)Corp.木製品の製造連結 100%
- 上海倍楽厨業有限公司厨房機器部品の製造連結 100%
- Juken New Zealand Ltd.木製品等の基材及び構造材の製造・販売、植林を含む山林経営連結 93.7%
- PT.Woodone Integra Indonesia木質内装建材の製造及び販売連結 75%
- 沃達王國際有限公司海外子会社の統括、海外での資材調達持分 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東海製造部 蒲郡工場・愛知県 / 東海製造部 豊橋工場・愛知県 / 東海物流センター・愛知県 / 関東事業所関東物流センター・茨城県 / ㈱ベルキッチン工場・岐阜県 / ㈱フォレストワン工場・広島県 / Juken New Zealand Ltd.工場
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当45億円
- 地代家賃9.1億円
- 広告宣伝費6.8億円
- 賞与・引当金5.6億円
- 研究開発費2.7億円
- 退職給付費用1.5億円
- 貸倒引当金繰入額36百万円
- 退職給付費用24百万円
- その他販管費10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.9%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めており、その概要は次のとおりです。（基本方針）取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。（決定方針）取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金、賞与（業績連動報酬等）並びに新株予約権（非金銭報酬等）により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、…
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