主要指標
基準株価: 1,563円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 74.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.31倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.92%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社6社およびその他の関係会社1社(2025年3月31日現在)により構成)は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品およびサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、…
セグメント別売上構成
- 木材関連事業89.3%223億円
- 電線関連事業8.4%21億円
- 一般管工事関連事業2.3%5.7億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり150円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。…
大株主FY2025 有報
- 1南海興産株式会社24.93%
- 2公益財団法人南海育英会16.06%
- 3株式会社百十四銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.83%
- 4小林 茂3.12%
- 5四国興業株式会社2.53%
- 6株式会社愛媛銀行2.51%
- 7丸山 徹2.46%
- 8INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.10%
- 9株式会社商工組合中央金庫2.06%
- 10上田八木短資株式会社2.06%
最新の決算(短信)
https://www.nankaiplywood.co.jp pdf company ir finance 2025_financial_report_4.pdf
- 売上収益
- 291億円
- 前年比 +16.9%
- 純利益
- 18億円
- EPS
- 378.26円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしています。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役5名1.12億円
- 社外役員 (一括)4名8百万円
役員一覧
- 丸山 徹代表取締役社長23,800株
- 丸山 宏取締役開発部門担当16,000株
- 丸山 瑛取締役経営企画室室長営業部門新規開拓営業担当4,500株
- 岩部 達雄監査役4,500株
- 村田 剛取締役300株
- 中西 裕司監査役200株
- 玉置 康洋常勤監査役200株
- 浮田 貴仁取締役営業部門特需営業、営業推進担当100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 125億円 | 58百万円 | 6.02円 | 5円 | 0.4% |
| 2013 | 135億円 | 3.9億円 | 40.59円 | 8円 | 2.5% |
| 2014 | 145億円 | 7.9億円 | 813.58円 | 10円 | 4.7% |
| 2015 | 153億円 | 93百万円 | — | 8円 | 0.5% |
| 2016 | 161億円 | -3.4億円 | -35.27円 | 8円 | — |
| 2017 | 169億円 | 4.5億円 | 46.13円 | 8円 | 2.6% |
| 2018 | 180億円 | 7億円 | 727.06円 | 100円 | 4% |
| 2019 | 193億円 | 8.6億円 | 893.76円 | 120円 | 4.7% |
| 2020 | 197億円 | 8.9億円 | 917.03円 | 120円 | 4.7% |
| 2021 | 194億円 | 5億円 | 518.88円 | 150円 | 2.6% |
| 2022 | 219億円 | 14億円 | 1,463.54円 | 200円 | 7% |
| 2023 | 231億円 | 16億円 | 1,645.58円 | 150円 | 7.3% |
| 2024 | 238億円 | 9.5億円 | 980.11円 | 150円 | 4.1% |
| 2025 | 249億円 | 1億円 | 104.49円 | 150円 | 0.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人48.8%
- 個人・その他32.4%
- 金融機関10.2%
- 外国法人等5.7%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ナンリツ㈱電線関連事業連結 100%
- 南海港運㈱木材関連事業連結 100%
- NP ROLPIN SAS木材関連事業連結 100%
- PT.NANKAIINDONESIA木材関連事業連結 100%
- ROLKEM SAS木材関連事業連結 100%
- 南海化工㈱一般管工事関連事業連結 60.8%
- 南海興産㈱不動産賃貸事業持分 24.93%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
志度工場・香川県 / 本社・香川県 / 朝日新町資材物流センター・香川県 / 物流センター・香川県 / 賃貸等不動産・香川県 / ナンリツ㈱・香川県 / NP ROLPIN SAS / ROLKEM SAS
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費14億円
- その他販管費2.7億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 減価償却費1.9億円
- 研究開発費1.1億円
- 退職給付費用61百万円
- 貸倒引当金繰入額6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは0.4%(業種中央値 6.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、上記報酬額とは別枠で2025年6月26日開催の第72回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額30百万円以内と決議されております。また、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年6月2日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る内容の改定を行っています。Ⅰ基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7887※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。