主要指標
基準株価: 300円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.52倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -22.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.0%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社(株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、…
セグメント別売上構成
- BP社39.6%42億円
- 直販部門35.8%38億円
- 販社部門24.6%26億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年6月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。 第41期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。
大株主FY2026 有報
- 1二木 浩三18.03%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託E口)6.45%
- 3谷 秋子6.10%
- 4アールシーコア社員持株会4.91%
- 5脇阪 勉4.39%
- 6あおむし持株会3.92%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76096口)2.77%
- 8日本生命保険相互会社2.20%
- 9石井 陽子2.19%
- 10安田 秀子2.13%
最新の決算(短信)
株式会社 アールシーコア 決算短信
- 売上収益
- 105億円
- 純利益
- -8.2億円
- EPS
- -197.38円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.09億円
- 社外役員 (一括)3名21百万円
役員一覧
- 谷 秋子取締役マーケティング本部長補佐235,000株
- 浦﨑 真人取締役51,900株
- 壽松木 康晴代表取締役社長40,800株
- 加藤 晴久取締役商品開発部長18,600株
- 後藤 昇雄監査等委員である取締役監査等委員長(常勤)2,200株
- 北原 規稚子監査等委員である取締役1,000株
- 吉田 倫子監査等委員である取締役200株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 94億円 | 3億円 | 72.18円 | 2000円 | 10.2% |
| 2013 | 102億円 | 4億円 | 95.9円 | 1414円 | 12.1% |
| 2014 | 121億円 | 5.8億円 | 137.46円 | 40円 | 15.4% |
| 2015 | 119億円 | 4.2億円 | 96.43円 | 42円 | 10.2% |
| 2016 | 123億円 | 5.1億円 | 115.44円 | 45円 | 11.7% |
| 2017 | 129億円 | 3.8億円 | 85.8円 | 47円 | 8.2% |
| 2018 | 135億円 | 3.6億円 | 84.9円 | 48円 | 7.7% |
| 2019 | 124億円 | -5.4億円 | -128.54円 | 50円 | -12.9% |
| 2020 | 176億円 | — | — | 50円 | 0.6% |
| 2021 | 158億円 | -5.3億円 | -127.36円 | 20円 | -16.7% |
| 2022 | 163億円 | -4.4億円 | -103.79円 | 15円 | -17.3% |
| 2023 | 139億円 | -13億円 | -317.13円 | — | -87.1% |
| 2024 | 121億円 | 21億円 | 501.61円 | — | — |
| 2025 | 110億円 | -5.3億円 | -130.13円 | — | -19.8% |
| 2026 | 105億円 | -8.2億円 | -197.38円 | — | -40.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他84.5%
- 金融機関11.5%
- 証券会社1.9%
- その他法人1.5%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社BESSパートナーズログハウス等の工事請負事業連結 100%
- 株式会社BESS岐阜ログハウス等の工事請負事業連結 100%
- 株式会社BESS札幌ログハウス等の工事請負事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 「BESSMAGMA」・東京都 / 「BESS多摩」・東京都 / 「BESS藤沢」・神奈川県 / 「フェザント山中湖」・山梨県 / 「BESSつくば」・茨城県 / 0--0-0-「BESS柏」・千葉県 / 「BESS富士」・静岡県 / 0----0-「BESS浜松」・静岡県 / 0----0-「BESS糸島」・福岡県 / 0----0-「BESS熊本」・熊本県 / ㈱BESSパートナーズ本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当15億円
- 広告宣伝費4.8億円
- 業務委託・手数料4.2億円
- 研究開発費1.5億円
- 退職給付費用35百万円
- 減価償却費11百万円
- 賞与・引当金5百万円
- 貸倒引当金繰入額-65百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-40.9%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ経営の基本方針当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造(棲み分け論)を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7837※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。