主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 52% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.48倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業
【事業の内容】当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、…
セグメント別売上構成
- デジタルサイネージ関連95.9%42億円
- Value creating4.1%1.8億円
経営方針・中期経営計画
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、…
大株主
- 1株式会社テラスホールディングス35.31%
- 2山 田 恭2.18%
- 3上田八木短資株式会社2.10%
- 4株式会社ＳＢＩ証券2.09%
- 5楽天証券株式会社2.08%
- 6渡 邊 悦 子1.27%
- 7インターウォーズ株式会社1.14%
- 8GMOクリック証券株式会社1.02%
- 9時 本 豊 太 郎1.02%
- 10株式会社山眞コンサルティングオフィス1.00%
政策保有株式（株式の保有状況）
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式投資は行わない方針であり、保有株式は取引先との関係維持強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際は、当該取得について、目的が適切か、…
役員・役員報酬
役員報酬（区分別）
- 全役員3名29百万円
役員一覧
- 中 山 絋 太取締役
- 山 根 正 裕取締役監査等委員
- 岩 切 敏 晃代表取締役社長
- 木 佐 木 之 恵取締役監査等委員
- 神 田 泰 行取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 12億円 | 40百万円 | 173.66円 | — | 9.4% |
| 2013 | 13億円 | 31百万円 | 1.35円 | — | 6.7% |
| 2014 | 8億円 | -34百万円 | -1.48円 | — | -7.4% |
| 2015 | 8.7億円 | 10百万円 | 0.44円 | — | 2.3% |
| 2016 | 7.4億円 | -1.1億円 | -4.95円 | — | -28.7% |
| 2017 | 10億円 | 26百万円 | 1.09円 | — | 6.5% |
| 2018 | 9億円 | 15百万円 | 0.61円 | — | 2.8% |
| 2019 | 10億円 | 10百万円 | 0.43円 | — | 1.9% |
| 2020 | 8.2億円 | — | — | — | -43.3% |
| 2021 | 12億円 | 15百万円 | 0.61円 | — | 3.6% |
| 2022 | 18億円 | -73百万円 | -2.49円 | — | -7.5% |
| 2023 | 33億円 | -8百万円 | — | — | -0.5% |
| 2024 | 37億円 | 80百万円 | 2.29円 | — | 5.3% |
| 2025 | 43億円 | 1.8億円 | 5.17円 | — | 11.1% |
株主構成（所有者別）
- 個人・その他48.0%
- その他法人40.7%
- 証券会社8.8%
- 外国法人等2.0%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産
主要な設備・拠点
本社・神奈川県
役員報酬の決定方針
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役報酬（監査等委員である取締役を除く）） a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、2021年２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議いたしました。 b．決定方針の内容の概要イ．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。