主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 20.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 82.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司ほか）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。…
大株主FY2025 有報
- 1石川 諭21.57%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.46%
- 3石川 葵7.75%
- 4石川 新7.73%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.38%
- 6石川 智香子2.88%
- 7日本生命保険相互会社2.70%
- 8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）1.94%
- 9BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.92%
- 10GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）1.73%
最新の決算（短信）
2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 148億円
- 前年比 +9.9%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +7.7%
- EPS
- 37.47円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。イ．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員4名19百万円
- 社内取締役1名1.24億円
- 社外取締役5名20百万円
役員一覧
- 石川 諭代表取締役会長6,092,400株
- 千葉 啓一代表取締役社長243,800株
- 北山 善也取締役83,200株
- 猪口 祐紀子取締役53,300株
- 櫟本 健夫取締役（監査等委員）4,000株
- 松尾 祐美子取締役（監査等委員）1,200株
- 佐々木 稔郎取締役（監査等委員）900株
- 大森 和幸取締役（監査等委員・常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 92億円 | 3.2億円 | 51.32円 | 18円 | 16.1% |
| 2013 | 94億円 | 4.4億円 | 69.34円 | 10円 | 18.5% |
| 2014 | 101億円 | 3.9億円 | 30.27円 | 13円 | 14.2% |
| 2015 | 103億円 | 2.3億円 | 18.01円 | 9円 | 7.8% |
| 2016 | 119億円 | 7億円 | 55.26円 | 14円 | 21.6% |
| 2017 | 135億円 | 9.3億円 | 33.79円 | 10円 | 18.3% |
| 2018 | 154億円 | 11億円 | 39.52円 | 13円 | 15.6% |
| 2019 | 165億円 | 13億円 | 44.99円 | 16円 | 15.9% |
| 2020 | 185億円 | 17億円 | 56.69円 | 18円 | 18.1% |
| 2021 | 171億円 | 21億円 | 70.71円 | 22円 | 19.5% |
| 2022 | 183億円 | 22億円 | 75.43円 | 25円 | 17.8% |
| 2023 | 230億円 | 33億円 | 113.5円 | 35円 | 22.3% |
| 2024 | 250億円 | 38億円 | 129.4円 | 39円 | 21.9% |
| 2025 | 275億円 | 41億円 | 70.87円 | 57円 | 21.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他60.7%
- 金融機関21.1%
- 外国法人等13.8%
- その他法人2.5%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社トランス個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー連結 100%
- 株式会社トレードワークス自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売連結 100%
- 株式会社Ｔ３デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発連結 100%
- 株式会社クラフトワークグループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配連結 100%
- Trade Works Asia Limited海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売連結 100%
- 上海多来多貿易有限公司中国圏における生産品質管理連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱クラフトワーク本社工場・埼玉県 / ㈱トレードワークス 大阪支店・大阪府 / pe studio 渋谷スペイン坂店 他都内３店舗 / ワークス vape studio なんばウォーク店・大阪府 / ㈱トランス本社・東京都 / ㈱トレードワークス本社・東京都 / gowell select関西国際空港店・大阪府 / 下間久里事業所・埼玉県 / ㈱トランス 大阪支店・大阪府 / ㈱トレードワークス 名古屋支店・愛知県 / ークス gowell select 関西国際空港店・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 荷造運送費7.4億円
- 地代家賃4億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 研究開発費38百万円
- 退職給付費用33百万円
- その他販管費8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは21.6%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議、2023年12月６日開催の取締役会において改定しております。方針の内容は以下のとおりです。イ．取締役の報酬等に関する基本方針当社の取締役の報酬は、経営方針に従い、リスクテイクできる環境のもと、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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