主要指標
基準株価: 1,687円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 19.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.60%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。 事業系統図は次の通りであります。 注1:株式会社BCJ-95及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。詳細は、後記4 関係会社の状況 をご参照ください。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。また、当社は株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、2024年11月14日開催の取締役会において、中間配当を行うことを決議し、当期の中間配当は2025年3月31日を基準日として実施いたしました。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当18円とすることを2025年12月23日開催の第71期定時株主総会の議案として付議する予定であります。この結果、中間配当金(1株当たり18円)を加えました当期の年間配当金は1株当たり36円となり、前期よりも1株当たり6円の増配となり、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社イトーヨーカ堂30.56%
- 2ダイイチ取引先持株会4.24%
- 3野村信託銀行株式会社(投信口)3.26%
- 4若園 清2.45%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.42%
- 6株式会社北陸銀行1.72%
- 7株式会社北洋銀行1.66%
- 8横山 清1.46%
- 9国分北海道株式会社1.46%
- 10小西 典子1.39%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 312億円
- 前年比 +9.2%
- 純利益
- 6.8億円
- 前年比 +21.9%
- EPS
- 60.17円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供、広告戦略、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役5名1.17億円
- 社外役員 (一括)6名22百万円
役員一覧
- 若園 清代表取締役社長兼営業本部長274,000株
- 笹井 宏一監査役14,000株
- 東城 敬貴監査役9,000株
- 北村 攻取締役販売本部副本部長兼帯広ブロック長8,000株
- 長尾 悦治常勤監査役5,000株
- 忠石 信之取締役開発企画本部長兼BCP・災害対策推進室長4,000株
- 吉田 直久常務取締役販売本部長兼札幌ブロック長3,000株
- 井雲 康晴取締役1,000株
- 祖母井 里重子取締役1,000株
- 宮川 明取締役
- 林 美香子取締役
- 西崎 進常務取締役管理本部長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 316億円 | 3.8億円 | 96.13円 | 15円 | 7.2% |
| 2013 | 324億円 | 5.3億円 | 126.38円 | 17円 | 8.1% |
| 2014 | 345億円 | 6.3億円 | 55.01円 | 15円 | 8% |
| 2015 | 366億円 | 7.2億円 | 62.53円 | 15円 | 8.5% |
| 2016 | 383億円 | 8.6億円 | 150.58円 | 18円 | 9.5% |
| 2017 | 390億円 | 18億円 | — | 20円 | 19.5% |
| 2018 | 403億円 | 8億円 | 69.76円 | 11円 | 7.5% |
| 2019 | 405億円 | 8億円 | 65.67円 | 13円 | 7% |
| 2020 | 426億円 | 12億円 | 102.29円 | 16円 | 9.8% |
| 2021 | 440億円 | 13億円 | 110.06円 | 19円 | 9.6% |
| 2022 | 466億円 | 12億円 | 101.81円 | 20円 | 8.1% |
| 2023 | 480億円 | 12億円 | 108.04円 | 25円 | 8% |
| 2024 | 518億円 | 14億円 | 125.23円 | 30円 | 8.7% |
| 2025 | 586億円 | 9.8億円 | 86.85円 | 36円 | 5.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他42.9%
- その他法人41.4%
- 金融機関11.6%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社イトーヨーカ堂総合小売業スーパーマーケット事業持分 30.57%
- 株式会社ヨーク・ホールディングス持株会社持分
- 株式会社BCJ-95持株会社持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東店・北海道 / 東店・北海道 / めむろ店・北海道 / めむろ店・北海道 / 札内店・北海道 / 札内店・北海道 / 八軒店・北海道 / 八軒店・北海道 / 西店・北海道 / 西店・北海道 / 音更店・北海道 / 音更店・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費9.4億円
- 地代家賃7.3億円
- その他販管費7.2億円
- 減価償却費5.9億円
- その他販管費5.6億円
- その他販管費1.9億円
- 租税公課1.9億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 退職給付費用47百万円
- 退職給付費用13百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.8%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項a.役員報酬決定プロセス当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、社外役員6名(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年1月に設置し、同委員会において審議、結果を取締役会に答申、取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築しております。b.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等取締役の報酬は、取締役に相応しい人財の確保と、企業価値や業績向上に向けたモチベーションの向上、業績等への経営責任の明確化等、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7643※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。