主要指標
基準株価: 163円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 19.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 13.62倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 70.6%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 22.2%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、…
セグメント別売上構成
- ローソン・ポプラ事業51.2%60億円
- スマートストア事業42.9%50億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、健全な財務体質を優先すべきと判断し、…
大株主FY2026 有報
- 1目黒 俊治19.84%
- 2MIT広域再建支援投資事業有限責任組合10.48%
- 3ポプラ協栄会9.61%
- 4HiCAP4号投資事業有限責任組合無限責任組合員ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社7.84%
- 5株式会社広島銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)1.81%
- 6ポプラ社員持株会1.79%
- 7児玉 昇司1.27%
- 8土井 敏嗣1.19%
- 9株式会社目黒1.07%
- 10ひろぎんリース株式会社0.90%
最新の決算(短信)
2026年2月期 決算短信[日本基準](連結)
- 売上収益
- 117億円
- 前年比 -3.1%
- 純利益
- 1.3億円
- 前年比 -64.2%
- EPS
- 8.28円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の安定化や、円滑な取引の継続による商品等の安定供給及び、関係強化による経営に関する情報収集等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名19百万円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 岡田 礼信代表取締役社長22,000株
- 大竹 修取締役常務執行役員経営企画室長12,000株
- 藏田 和樹取締役10,000株
- 浴森 章常勤監査役2,000株
- 増井 慶太郎取締役
- 小林 重道監査役
- 平谷 優子監査役
- 松本 章取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 586億円 | -8.5億円 | -85.58円 | 10円 | -11.2% |
| 2013 | 564億円 | — | — | 10円 | 0.1% |
| 2014 | 555億円 | -23億円 | -232.25円 | 5円 | -39.1% |
| 2015 | 488億円 | -19億円 | -194.21円 | — | -51% |
| 2016 | 388億円 | 60百万円 | 6.08円 | — | 2.1% |
| 2017 | 333億円 | 2.9億円 | 29.2円 | — | 9.4% |
| 2018 | 288億円 | -71百万円 | -6.32円 | — | -1.8% |
| 2019 | 261億円 | -22億円 | -185.39円 | — | -67.3% |
| 2020 | 254億円 | -3.3億円 | -28.02円 | — | -18% |
| 2021 | 192億円 | -13億円 | -111.82円 | — | — |
| 2022 | 136億円 | -5.2億円 | -43.99円 | — | — |
| 2023 | 131億円 | -2.4億円 | -20.17円 | — | — |
| 2024 | 124億円 | 4.6億円 | 36.74円 | — | — |
| 2025 | 120億円 | 3.8億円 | 28.07円 | — | 59.8% |
| 2026 | 117億円 | 1.4億円 | 8.45円 | — | 16.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他89.5%
- その他法人6.2%
- 金融機関1.8%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ポプラ保険サービス㈲保険代理店連結 100%
- ㈱ポプラリテールコンビニエンスストアの運営連結 100%
- ㈱ローソン小売業持分 18.27%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本部・広島県 / 工場・岡山県 / 商品センター・岡山県 / 支店・直営店・広島県 / ㈱ポプラリテール本部・広島県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費8.3億円
- 業務委託・手数料5.8億円
- 荷造運送費4.5億円
- 販売促進費4.2億円
- その他販管費1.2億円
- その他販管費59百万円
- 減価償却費32百万円
- 役員報酬・賞与32百万円
- 租税公課29百万円
- 退職給付費用27百万円
- 賞与・引当金22百万円
- 地代家賃16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは16.2%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。・基本方針当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7601※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。