株式コード

7545プライム小売業

西松屋チェーン

2,078円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年5月14日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり16円とし、中間配当金(15円)と合わせて31円となり、配当性向は22.7%になりました。当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年5月18日開催の第65期定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、…

大株主FY2025 有報

  • 1友好エステート株式会社16.04%
  • 2大 村 禎 史8.12%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.96%
  • 4大 村 浩 一6.30%
  • 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)4.49%
  • 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.54%
  • 7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.11%
  • 8住友不動産株式会社2.37%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)2.17%
  • 10ハリマ共和物産株式会社2.00%

最新の決算(短信)

(訂正・数値データ訂正)「2026年2月期決算短信[日本基準〕(連結)」の一部訂正について

売上収益
1,934億円
前年比 +4%
純利益
68億円
前年比 -15.1%
EPS
114.17円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。また、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役51.97億円
  • 社外役員 (一括)322百万円

役員一覧

  • 大 村 禎 史代表取締役会長4,876,900
  • 大 村 浩 一代表取締役社長3,782,400
  • 石 井 義 人取締役常務執行役員 店舗開発本部長兼東日本事務所長33,200
  • 菅 尾 英 文取締役 (監査等委員)27,500
  • 尼 子 文 章取締役 執行役員 経理本部長 兼財務室長19,100
  • 濱 田   聡取締役(監査等委員)3,000
  • 坂 本 和 德取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼IT推進本部長
  • 森 か お る取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,198億円23億円34.06円19円4.7%
20131,225億円36億円54.59円19円7.3%
20141,277億円30億円45円19円5.8%
20151,285億円33億円49.34円19円6.2%
20161,328億円38億円58.25円19円7%
20171,363億円51億円79.04円21円9%
20181,373億円48億円74.04円21円7.9%
20191,382億円22億円34.19円21円3.5%
20201,430億円11億円17.31円21円1.8%
20211,594億円83億円133.22円23円12.9%
20221,630億円85億円138.98円25円12.2%
20231,695億円76億円126.51円26円10.2%
20241,772億円82億円136.66円29円10.1%
20251,860億円82億円136.48円31円9.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他51.4%
  • その他法人21.1%
  • 外国法人等15.7%
  • 金融機関11.6%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・兵庫県 / 新大阪本部・大阪府 / 東日本事務所・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高1,860億円1,772億円
営業利益122億円119億円
純利益82億円82億円
EPS136.5円136.7円
BPS1,513.3円1,411.1円
1株配当31円29円
ROE9.0%9.7%
自己資本比率61.0%60.3%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,078円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
207,800円2,078円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.37倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.49%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
61.0%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
西松屋チェーン754515.2倍1.49%
光フードサービス138A28倍1.38%
トライアルホールディングス141A44.1倍0.38%
INGS245A20.6倍
インターメスティック262A14.8倍2.20%
まんだらけ26529.7倍0.30%
イオン九州265315.8倍1.61%
アスモ265438.4倍2.44%
ベクターホールディングス2656
業種平均 (9社)23.3倍1.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
695名
売上高 (FY2025)
1,860億円
営業利益
122億円
純利益
82億円

売上高は FY20121,198億円 から FY20251,860億円 へ、13年間で年率 +3.4% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20251,860億円82億円
FY20241,772億円82億円
FY20231,695億円76億円
FY20221,630億円85億円
FY20211,594億円83億円
FY20201,430億円11億円
FY20191,382億円22億円
FY20181,373億円48億円
FY20171,363億円51億円
FY20161,328億円38億円

従業員数は約695名。直近FY2025の売上高は185,974百万円、純利益は8,195百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。