主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 1.39倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、…
大株主FY2026 有報
- 1友好エステート株式会社16.04%
- 2大 村 禎 史8.12%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.96%
- 4大 村 浩 一6.30%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)4.49%
- 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.54%
- 7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.11%
- 8住友不動産株式会社2.37%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)2.17%
- 10ハリマ共和物産株式会社2.00%
最新の決算(短信)
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 546億円
- 純利益
- 38億円
- EPS
- 62.98円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,050億円
- 前年比 +6%
- 営業利益
- 125億円
- 前年比 +26.1%
- 純利益
- 84億円
- 前年比 +22.3%
- EPS / 配当
- 139.78円
- 配当 32円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.97億円
- 社外役員 (一括)3名22百万円
役員一覧
- 大 村 禎 史代表取締役会長4,876,900株
- 大 村 浩 一代表取締役社長3,782,400株
- 石 井 義 人取締役常務執行役員 店舗開発本部長兼東日本事務所長33,200株
- 菅 尾 英 文取締役 (監査等委員)27,500株
- 尼 子 文 章取締役 執行役員 経理本部長 兼財務室長19,100株
- 濱 田 聡取締役(監査等委員)3,000株
- 坂 本 和 德取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼IT推進本部長
- 森 か お る取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,198億円 | 23億円 | 34.06円 | 19円 | 4.7% |
| 2013 | 1,225億円 | 36億円 | 54.59円 | 19円 | 7.3% |
| 2014 | 1,277億円 | 30億円 | 45円 | 19円 | 5.8% |
| 2015 | 1,285億円 | 33億円 | 49.34円 | 19円 | 6.2% |
| 2016 | 1,328億円 | 38億円 | 58.25円 | 19円 | 7% |
| 2017 | 1,363億円 | 51億円 | 79.04円 | 21円 | 9% |
| 2018 | 1,373億円 | 48億円 | 74.04円 | 21円 | 7.9% |
| 2019 | 1,382億円 | 22億円 | 34.19円 | 21円 | 3.5% |
| 2020 | 1,430億円 | 11億円 | 17.31円 | 21円 | 1.8% |
| 2021 | 1,594億円 | 83億円 | 133.22円 | 23円 | 12.9% |
| 2022 | 1,630億円 | 85億円 | 138.98円 | 25円 | 12.2% |
| 2023 | 1,695億円 | 76億円 | 126.51円 | 26円 | 10.2% |
| 2024 | 1,772億円 | 82億円 | 136.66円 | 29円 | 10.1% |
| 2025 | 1,860億円 | 82億円 | 136.48円 | 31円 | 9.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他51.4%
- その他法人21.1%
- 外国法人等15.7%
- 金融機関11.6%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・兵庫県 / 新大阪本部・大阪府 / 東日本事務所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃175億円
- 賞与・引当金10億円
- その他販管費1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.3%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、業績・株主価値の向上や持続的な成長の達成のための健全なインセンティブとなる報酬体系とし、客観性・透明性の高い手続きに従って決定するという基本的な考えのもと、2021年5月18日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という)の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定しております。 (a)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、各取締役の役位、管掌部署や全社の業績などを勘案して年額を決定し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
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