株式コード

stocks/7532

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

プライム小売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
40.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
1.02倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋UDリテール㈱ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、…

セグメント別売上構成

  • 国内事業84.4%1兆8,961億円
  • 北米事業11.6%2,594億円
  • アジア事業4.1%912億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、…

中期経営計画・IR資料(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1DQ WINDMOLEN B. V.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22.44%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.39%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.12%
  • 4株式会社安隆商事5.55%
  • 5株式会社ファミリーマート5.53%
  • 6公益財団法人安田奨学財団2.41%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.20%
  • 8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.01%
  • 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.78%
  • 10GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.52%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1兆8,265億円
前年比 +8.2%
純利益
940億円
前年比 +23.8%
EPS
31.45円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2兆4,350億円
前年比 +8.4%
営業利益
1,740億円
前年比 +7.2%
純利益
1,070億円
前年比 +18.2%
EPS / 配当
35.8円
配当 8.5

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】1.投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 2.㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役62.76億円
  • 社外役員 (一括)651百万円

役員一覧

  • 吉田 直樹代表取締役社長CEO72,600
  • 鈴木 康介代表取締役 兼 専務執行役員源流推進本部長 兼新規業態開発本部長26,500
  • 松元 和博取締役 兼 常務執行役員CMO(Global)海外事業統括責任者 兼北米事業責任者17,000
  • 二宮 仁美取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者7,600
  • 榊原 健取締役 兼 専務執行役員GMS事業統括責任者 兼国内事業共同CMO4,600
  • 石井 祐司取締役 兼 常務執行役員CAO財務・主計・経理・総務管掌3,100
  • 森屋 秀樹代表取締役 兼 専務執行役員CSO経営戦略本部長 兼経営会議事務局長2,900
  • 久保 勲取締役(社外)
  • 加茂 正治取締役(監査等委員)
  • 吉村 泰典取締役(監査等委員)
  • 安田 裕作取締役(非常勤)
  • 安田 隆夫取締役(非常勤)創業会長 兼 最高顧問
  • 小野 貴樹取締役(監査等委員)
  • 岸本 尚子取締役(監査等委員)
  • 西谷 順平取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20125,403億円198億円128.74円31円14.9%
20135,684億円211億円136.74円33円13.7%
20146,124億円215億円137.34円36円12.1%
20156,840億円231億円36.77円40円11.6%
20167,596億円249億円157.76円22円11.2%
20178,288億円331億円209.18円26円13.5%
20189,415億円364億円230.14円32円13.3%
20191兆3,289億円471億円76.23円40円15.2%
20201兆6,819億円499億円79.39円15円14.3%
20211兆7,086億円537億円84.93円16円13.6%
20221兆8,313億円619億円102.64円17円15.3%
20231兆9,368億円662億円110.94円20円15.7%
20242兆951億円887億円148.64円30円17.9%
20252兆2,468億円905億円151.59円35円15.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 外国法人等58.0%
  • 金融機関18.7%
  • その他法人12.8%
  • 個人・その他8.2%
  • 証券会社2.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ユニー㈱国内事業連結 100%
  • ㈱ドン・キホーテ国内事業連結 100%
  • ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス国内事業連結 100%
  • ㈱長崎屋国内事業連結 100%
  • ㈱UCS国内事業連結 100%
  • 日本アセットマーケティング㈱国内事業連結 100%
  • 日本商業施設㈱国内事業連結 100%
  • UDリテール㈱国内事業連結 100%
  • Don Quijote(USA)Co.,Ltd.北米事業連結 100%
  • Gelson's Markets北米事業連結 100%
  • MARUKAI CORPORATION北米事業連結 100%
  • QSI,Inc.北米事業連結 100%
  • Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.アジア事業連結 65%
  • Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.アジア事業連結 65%
  • カネ美食品㈱国内事業持分 39.4%
  • アクリーティブ㈱国内事業持分 26.3%

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当2,030億円
  • 業務委託・手数料716億円
  • 地代家賃632億円
  • 減価償却費396億円
  • 減価償却費50億円
  • 退職給付費用17億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは15.5%(業種中央値 8.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。①報酬ガバナンス1)取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで取締役会にて決定しております。2)指名・報酬委員会の役割・責務当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2特許430

補助金(交付実績)

  1. 2022/08/22農林水産省4,472万円

    輸出物流構築緊急対策事業/(1)調査・実証事業

  2. 2022/08/02財務省450万円

    新市場開拓支援事業

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