主要指標
基準株価: 835.6円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 27.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 4.12倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 14.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.84%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋UDリテール㈱ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、…
セグメント別売上構成
- 国内事業84.4%1兆8,961億円
- 北米事業11.6%2,594億円
- アジア事業4.1%912億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。 すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。当社は、中間配当・期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株につき9円を実施し、期末配当は1株につき26円とすることを決議する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は、23.1%となる予定です。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、…
大株主FY2025 有報
- 1DQ WINDMOLEN B. V.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22.44%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.39%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.12%
- 4株式会社安隆商事5.55%
- 5株式会社ファミリーマート5.53%
- 6公益財団法人安田奨学財団2.41%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.20%
- 8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.01%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.78%
- 10GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.52%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1兆8,265億円
- 前年比 +8.2%
- 純利益
- 940億円
- 前年比 +23.8%
- EPS
- 31.45円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】1.投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 2.㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名2.76億円
- 社外役員 (一括)6名51百万円
役員一覧
- 吉田 直樹代表取締役社長CEO72,600株
- 鈴木 康介代表取締役 兼 専務執行役員源流推進本部長 兼新規業態開発本部長26,500株
- 松元 和博取締役 兼 常務執行役員CMO(Global)海外事業統括責任者 兼北米事業責任者17,000株
- 二宮 仁美取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者7,600株
- 榊原 健取締役 兼 専務執行役員GMS事業統括責任者 兼国内事業共同CMO4,600株
- 石井 祐司取締役 兼 常務執行役員CAO財務・主計・経理・総務管掌3,100株
- 森屋 秀樹代表取締役 兼 専務執行役員CSO経営戦略本部長 兼経営会議事務局長2,900株
- 久保 勲取締役(社外)
- 加茂 正治取締役(監査等委員)
- 吉村 泰典取締役(監査等委員)
- 安田 裕作取締役(非常勤)
- 安田 隆夫取締役(非常勤)創業会長 兼 最高顧問
- 小野 貴樹取締役(監査等委員)
- 岸本 尚子取締役(監査等委員)
- 西谷 順平取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,403億円 | 198億円 | 128.74円 | 31円 | 14.9% |
| 2013 | 5,684億円 | 211億円 | 136.74円 | 33円 | 13.7% |
| 2014 | 6,124億円 | 215億円 | 137.34円 | 36円 | 12.1% |
| 2015 | 6,840億円 | 231億円 | 36.77円 | 40円 | 11.6% |
| 2016 | 7,596億円 | 249億円 | 157.76円 | 22円 | 11.2% |
| 2017 | 8,288億円 | 331億円 | 209.18円 | 26円 | 13.5% |
| 2018 | 9,415億円 | 364億円 | 230.14円 | 32円 | 13.3% |
| 2019 | 1兆3,289億円 | 471億円 | 76.23円 | 40円 | 15.2% |
| 2020 | 1兆6,819億円 | 499億円 | 79.39円 | 15円 | 14.3% |
| 2021 | 1兆7,086億円 | 537億円 | 84.93円 | 16円 | 13.6% |
| 2022 | 1兆8,313億円 | 619億円 | 102.64円 | 17円 | 15.3% |
| 2023 | 1兆9,368億円 | 662億円 | 110.94円 | 20円 | 15.7% |
| 2024 | 2兆951億円 | 887億円 | 148.64円 | 30円 | 17.9% |
| 2025 | 2兆2,468億円 | 905億円 | 151.59円 | 35円 | 15.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等58.0%
- 金融機関18.7%
- その他法人12.8%
- 個人・その他8.2%
- 証券会社2.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ユニー㈱国内事業連結 100%
- ㈱ドン・キホーテ国内事業連結 100%
- ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス国内事業連結 100%
- ㈱長崎屋国内事業連結 100%
- ㈱UCS国内事業連結 100%
- 日本アセットマーケティング㈱国内事業連結 100%
- 日本商業施設㈱国内事業連結 100%
- UDリテール㈱国内事業連結 100%
- Don Quijote(USA)Co.,Ltd.北米事業連結 100%
- Gelson's Markets北米事業連結 100%
- MARUKAI CORPORATION北米事業連結 100%
- QSI,Inc.北米事業連結 100%
- Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.アジア事業連結 65%
- Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.アジア事業連結 65%
- カネ美食品㈱国内事業持分 39.4%
- アクリーティブ㈱国内事業持分 26.3%
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2,030億円
- 業務委託・手数料716億円
- 地代家賃632億円
- 減価償却費396億円
- 減価償却費50億円
- 退職給付費用17億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.5%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。①報酬ガバナンス1)取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで取締役会にて決定しております。2)指名・報酬委員会の役割・責務当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、…
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株主優待
yutai/7532※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。