主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年３月末において、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2025年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMI FAST CASUAL㈱WATAMI USA GUAM他２社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、…
セグメント別売上構成
- 宅食45.4%402億円
- 国内外食38.8%344億円
- 海外12.3%109億円
- 環境2.7%24億円
- 農業0.7%6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は、…
大株主FY2025 有報
- 1有限会社アレーテー24.36%
- 2サントリー株式会社13.53%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.26%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.83%
- 5株式会社横浜銀行1.61%
- 6ワタミ従業員持株会1.24%
- 7損害保険ジャパン株式会社1.09%
- 8極洋商事株式会社0.99%
- 9明治安田生命保険相互会社0.95%
- 10株式会社みずほ銀行0.94%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 933億円
- 前年比 +5.1%
- 純利益
- 41億円
- 前年比 +16.6%
- EPS
- 90.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 ⅰ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.06億円
- 社外役員 (一括)3名16百万円
役員一覧
- 清水 邦晃取締役副社長CHO29,000株
- 伊東 利哉取締役監査等委員20,000株
- 渡邉 将也取締役常務執行役員15,000株
- 大石 美奈子取締役監査等委員
- 渡邉 美樹代表取締役会長兼社長CEO
- 肥塚 俊成取締役常勤監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,402億円 | 34億円 | 85.37円 | 25円 | 11.7% |
| 2013 | 1,578億円 | 35億円 | 88.46円 | 25円 | 11.1% |
| 2014 | 1,632億円 | -49億円 | -123.81円 | 15円 | -21.9% |
| 2015 | 1,553億円 | -129億円 | -344.31円 | — | — |
| 2016 | 1,282億円 | 78億円 | 209.13円 | 10円 | 41.6% |
| 2017 | 1,003億円 | -18億円 | -46.89円 | 5円 | -10.3% |
| 2018 | 965億円 | 1.5億円 | 3.86円 | 7.5円 | 0.9% |
| 2019 | 947億円 | 14億円 | 35.14円 | 7.5円 | 8.2% |
| 2020 | 909億円 | -29億円 | -74.89円 | 2.5円 | -27.5% |
| 2021 | 609億円 | -116億円 | -292.66円 | — | — |
| 2022 | 644億円 | -18億円 | -45.49円 | — | -20.9% |
| 2023 | 779億円 | 17億円 | 41.27円 | 7.5円 | 10.4% |
| 2024 | 823億円 | 42億円 | 92.67円 | 10円 | 21.2% |
| 2025 | 887億円 | 35億円 | 75.9円 | 10円 | 14.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人43.5%
- 個人・その他32.7%
- 金融機関17.0%
- 外国法人等4.6%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ワタミエコパワー株式会社環境事業連結 100%
- ワタミエナジー株式会社環境事業連結 100%
- ワタミエージェント株式会社その他連結 100%
- ワタミオーガニックランド株式会社その他連結 100%
- WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社国内外食事業連結 100%
- WATAMI USA GUAM国内外食事業連結 100%
- Watami US Corp海外事業連結 100%
- Watami US Nevada LLC海外事業連結 100%
- 和民國際有限公司海外事業連結 100%
- Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.海外事業連結 99.9%
- LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.海外事業連結 80%
- LEADER FOOD PTE.LTD.海外事業連結 80%
- PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.海外事業連結 80%
- ワタミカミチク株式会社国内外食事業連結 53.3%
- ワタミファーム陸前高田株式会社農業連結 45%
- 有限会社ワタミファーム農業連結 38.3%
- 有限会社当麻グリーンライフ農業連結 37.2%
- 一般社団法人このうら市民風力発電環境事業連結
- WATAMI FAST CASUAL株式会社国内外食事業連結
- ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)CO.,Ltd.その他連結
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額焼肉の和民 大鳥居店 他・東京都 / 大田区羽田営業所 他・東京都 / 本社・社宅・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当144億円
- 業務委託・手数料73億円
- 地代家賃48億円
- 広告宣伝費38億円
- 減価償却費19億円
- その他販管費14億円
- 賞与・引当金11億円
- その他販管費7.7億円
- 減価償却費2.3億円
- 退職給付費用1.3億円
- 役員報酬・賞与20百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.3%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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