株式コード

stocks/7521

ムサシ

スタンダード卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
68.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月13日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.63倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、…

セグメント別売上構成

  • 情報・印刷・産業システム機材50.2%188億円
  • 金融汎用・選挙システム機材25.2%94億円
  • 紙・紙加工品23.8%89億円
  • 不動産賃貸・リース事業等0.8%3億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。…

大株主FY2026 有報

  • 1上毛実業株式会社20.37%
  • 2ショウリン商事株式会社13.16%
  • 3ムサシ社員持株会4.78%
  • 4ムサシ互助会4.38%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.10%
  • 6小林 厚一3.48%
  • 7株式会社みずほ銀行2.34%
  • 8EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.27%
  • 9羽鳥 雅孝2.01%
  • 10株式会社三井住友銀行1.39%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
406億円
前年比 +8.5%
純利益
28億円
前年比 -18.3%
EPS
411.42円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
340億円
前年比 -16.3%
営業利益
6億円
前年比 -87.3%
純利益
3.9億円
前年比 -86.1%
EPS / 配当
57.38円
配当 36

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。取締役会は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役323百万円
  • 社内取締役122.55億円
  • 社外役員 (一括)311百万円

役員一覧

  • 小林 厚一代表取締役名誉会長237,000
  • 羽鳥 雅孝代表取締役会長137,000
  • 羽鳥 智紀専務取締役役員室長兼 グループ企業管理室長23,000
  • 小林 将治専務取締役経営本部長9,000
  • 村田 一則取締役第一営業本部長9,000
  • 小野 貢市代表取締役社長7,000
  • 山本 義明取締役財務部長6,000
  • 森山 明彦取締役第二営業本部長兼 東京第二支店長5,000
  • 池田 哲郎取締役東京第一支店長5,000
  • 小林 佳典常勤監査役4,000
  • 横尾 孝之取締役紙・紙加工事業部長4,000
  • 田島 賢大取締役名古屋支店長3,000
  • 荻野 勝紀取締役大阪支店長2,000
  • 髙原 巨章取締役2,000
  • 髙橋 昌人常勤監査役1,000
  • 安藤 信彦監査役
  • 赤石 健監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012381億円3.9億円48.91円20円1.7%
2013379億円8億円100.94円30円3.3%
2014364億円7.6億円100.6円25円3.1%
2015373億円11億円147.24円30円4.4%
2016357億円7.5億円101.18円20円2.9%
2017353億円7.8億円105.03円38円3%
2018373億円7.4億円99.7円32円2.7%
2019371億円1.8億円24.66円24円0.7%
2020376億円8.7億円116.46円35円3.2%
2021303億円24円-0.1%
2022362億円9.8億円141.53円40円3.6%
2023371億円18億円258.66円43円6.3%
2024331億円7.7億円112.7円36円2.6%
2025374億円34億円503.77円60円10.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他42.5%
  • その他法人40.8%
  • 金融機関9.3%
  • 外国法人等5.4%
  • 証券会社2.0%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / ムサシ物流センター・東京都 / 武蔵エンジニアリング㈱本社・東京都 / 武蔵エンジニアリング㈱横浜工場・神奈川県 / 武蔵興産㈱ムサシ7ビル・東京都 / 古屋支店・愛知県 / ㈱ムサシ・エービーシーつくばセンター・茨城県 / エム・ビー・エス㈱本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当24億円
  • 役員報酬・賞与5.9億円
  • 福利厚生費5.7億円
  • 荷造運送費4.7億円
  • 賞与・引当金3.8億円
  • その他販管費3億円
  • 減価償却費1億円
  • 退職給付費用95百万円
  • 退職給付費用94百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。・取締役の報酬取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。・監査役の報酬監査役の報酬は、固定報酬とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達37特許9認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/07/02法務省4,998万円

    EDカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化

  2. 2026/03/18総務省1,435万円

    次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成

  3. 2026/02/17法務省1,614万円

    EDカード画像が保存されたマイクロフィルムの電子化

  4. 2025/07/22宮内庁170万円

    特定歴史公文書等の目録データ作成

  5. 2025/05/19総務省1,284万円

    次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成(国内分)

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。