主要指標
基準株価: 2,700円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 5.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.54倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.22%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、…
セグメント別売上構成
- 情報・印刷・産業システム機材50.2%188億円
- 金融汎用・選挙システム機材25.2%94億円
- 紙・紙加工品23.8%89億円
- 不動産賃貸・リース事業等0.8%3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。当社は、年2回の剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、1株当たり普通配当18円に特別配当12円を加えて、合計30円(年間配当金60円)とさせていただきました。なお、配当性向は25.6%となります。内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、…
大株主FY2025 有報
- 1上毛実業株式会社20.37%
- 2ショウリン商事株式会社13.16%
- 3ムサシ社員持株会4.78%
- 4ムサシ互助会4.38%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.10%
- 6小林 厚一3.48%
- 7株式会社みずほ銀行2.34%
- 8EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.27%
- 9羽鳥 雅孝2.01%
- 10株式会社三井住友銀行1.39%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 406億円
- 前年比 +8.5%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -18.3%
- EPS
- 411.42円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。取締役会は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名23百万円
- 社内取締役12名2.55億円
- 社外役員 (一括)3名11百万円
役員一覧
- 小林 厚一代表取締役名誉会長237,000株
- 羽鳥 雅孝代表取締役会長137,000株
- 羽鳥 智紀専務取締役役員室長兼 グループ企業管理室長23,000株
- 小林 将治専務取締役経営本部長9,000株
- 村田 一則取締役第一営業本部長9,000株
- 小野 貢市代表取締役社長7,000株
- 山本 義明取締役財務部長6,000株
- 小林 佳典常勤監査役4,000株
- 森山 明彦取締役第二営業本部長兼 東京第二支店長4,000株
- 横尾 孝之取締役紙・紙加工事業部長3,000株
- 池田 哲郎取締役東京第一支店長3,000株
- 髙原 巨章取締役1,000株
- 田島 賢大取締役名古屋支店長0株
- 荻野 勝紀取締役大阪支店長0株
- 安藤 信彦監査役
- 赤石 健監査役
- 髙橋 昌人常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 381億円 | 3.9億円 | 48.91円 | 20円 | 1.7% |
| 2013 | 379億円 | 8億円 | 100.94円 | 30円 | 3.3% |
| 2014 | 364億円 | 7.6億円 | 100.6円 | 25円 | 3.1% |
| 2015 | 373億円 | 11億円 | 147.24円 | 30円 | 4.4% |
| 2016 | 357億円 | 7.5億円 | 101.18円 | 20円 | 2.9% |
| 2017 | 353億円 | 7.8億円 | 105.03円 | 38円 | 3% |
| 2018 | 373億円 | 7.4億円 | 99.7円 | 32円 | 2.7% |
| 2019 | 371億円 | 1.8億円 | 24.66円 | 24円 | 0.7% |
| 2020 | 376億円 | 8.7億円 | 116.46円 | 35円 | 3.2% |
| 2021 | 303億円 | — | — | 24円 | -0.1% |
| 2022 | 362億円 | 9.8億円 | 141.53円 | 40円 | 3.6% |
| 2023 | 371億円 | 18億円 | 258.66円 | 43円 | 6.3% |
| 2024 | 331億円 | 7.7億円 | 112.7円 | 36円 | 2.6% |
| 2025 | 374億円 | 34億円 | 503.77円 | 60円 | 10.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他42.5%
- その他法人40.8%
- 金融機関9.3%
- 外国法人等5.4%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / ムサシ物流センター・東京都 / 武蔵エンジニアリング㈱本社・東京都 / 武蔵エンジニアリング㈱横浜工場・神奈川県 / 武蔵興産㈱ムサシ7ビル・東京都 / 古屋支店・愛知県 / ㈱ムサシ・エービーシーつくばセンター・茨城県 / エム・ビー・エス㈱本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当23億円
- 役員報酬・賞与6.1億円
- 福利厚生費5.5億円
- 荷造運送費4.8億円
- 賞与・引当金3.5億円
- その他販管費2.8億円
- 減価償却費1.2億円
- 退職給付費用84百万円
- 退職給付費用51百万円
- 減価償却費1百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。・取締役の報酬取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。・監査役の報酬監査役の報酬は、固定報酬とし、…
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株主優待
yutai/7521※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。