主要指標
基準株価: 4,775円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 45.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.78倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.63%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社6社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。 (注)1.上記概要図の※は連結子会社であります。2.上記概要図の※2は持分法適用会社であります。
セグメント別売上構成
- アパレル事業51.1%426億円
- マテリアル事業26.6%221億円
- ブランド・リテール事業12.8%107億円
- ライフスタイル事業8.8%73億円
- 不動産事業0.7%6.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社130年の歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、1株当たり普通配当90円といたしました。 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年6月27日77090定時株主総会決議
大株主FY2025 有報
- 1ヤギ共栄会10.98%
- 2清原 達郎7.79%
- 3株式会社みずほ銀行4.80%
- 4株式会社三井住友銀行4.44%
- 5立花証券株式会社3.63%
- 6株式会社三菱UFJ銀行3.56%
- 7八木 隆夫3.48%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.00%
- 9第一生命保険株式会社2.92%
- 10ヤギ従業員持株会2.68%
最新の決算(短信)
(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「2026年3月期決算補足説明資料」の一部訂正について
- 売上収益
- 859億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 +39.8%
- EPS
- 443.76円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役1名2.91億円
- 社外取締役3名10百万円
役員一覧
- 八木 隆夫代表取締役社長執行役員297,000株
- 八木 靖之取締役上席執行役員ライフスタイル本部長91,000株
- 山岡 一朗取締役専務執行役員コーポレート本部長32,000株
- 長戸 隆之取締役上席執行役員グローバルマテリアル 本部長兼株式会社ヴィオレッタ 代表取締役社長(現任)19,000株
- 山本 浩志取締役(監査等委員)17,000株
- 三橋 大作取締役常務執行役員ブランド・リテール本部長兼 アパレル第二本部長8,000株
- 藤本 貴史取締役常務執行役員アパレル第一本部長8,000株
- 小山 茂和取締役(監査等委員)1,000株
- 池田 佳史取締役(監査等委員)1,000株
- 玉巻 裕章取締役1,000株
- 栗山 由美取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,112億円 | 19億円 | 220.98円 | 45円 | 7.9% |
| 2013 | 1,139億円 | 18億円 | 218.9円 | 45円 | 7.2% |
| 2014 | 1,200億円 | 12億円 | 146.73円 | 45円 | 4.6% |
| 2015 | 1,141億円 | 18億円 | 210.13円 | 45円 | 6.1% |
| 2016 | 1,157億円 | 20億円 | 235.24円 | 45円 | 6.5% |
| 2017 | 1,129億円 | 16億円 | 187.73円 | 47円 | 5% |
| 2018 | 1,146億円 | 17億円 | 198.95円 | 47円 | 5% |
| 2019 | 1,194億円 | 17億円 | 201.52円 | 47円 | 4.9% |
| 2020 | 1,189億円 | 10億円 | 122.06円 | 48円 | 3% |
| 2021 | 1,142億円 | 15億円 | 184円 | 48円 | 4.4% |
| 2022 | 775億円 | 3.7億円 | 44.07円 | 40円 | 1% |
| 2023 | 864億円 | 10億円 | 121.84円 | 48円 | 2.9% |
| 2024 | 828億円 | 21億円 | 249.49円 | 63円 | 5.4% |
| 2025 | 834億円 | 26億円 | 313.85円 | 90円 | 6.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他57.6%
- 金融機関21.1%
- その他法人13.9%
- 証券会社4.5%
- 外国法人等2.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- イチメン㈱マテリアル事業連結 100%
- ツバメタオル㈱ライフスタイル事業連結 100%
- ㈱ヴィオレッタマテリアル事業連結 100%
- 日本パフ㈱ライフスタイル事業連結 100%
- 山弥織物㈱マテリアル事業連結 100%
- ㈱マルス不動産事業連結 100%
- ㈱WEAVAブランド・リテール事業連結 100%
- PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAマテリアル事業連結 100%
- YAGI & CO.,(H.K.)LTD.マテリアル事業連結 100%
- YAGI INTERNATIONAL INC.その他連結 100%
- YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.マテリアル事業連結 100%
- YAGI ITALY S.R.L.ブランド・リテール事業連結 100%
- YAGI VIETNAMCOMPANY LIMITEDアパレル事業連結 100%
- 譜洛革時(上海)貿易有限公司マテリアル事業連結 100%
- PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.マテリアル事業連結 49%
- ㈱SOMICアパレル事業連結
- Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.ライフスタイル事業連結
- TATRAS S.R.L.ブランド・リテール事業連結
- YAGI USA LLCその他連結
- 八木貿易(深圳)有限公司マテリアル事業連結
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 福井支店・福井県 / 名古屋出張所・愛知県 / 賃貸施設・大阪府 / 厚生施設・大阪府 / 日本パフ㈱本社工場・大阪府 / 東京営業所・東京都 / ㈱ヴィオレッタ本社工場・大阪府 / 工場・石川県 / ㈱マルス本社・本町八木ビル・大阪府 / 谷町八木ビル・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料57億円
- 賞与・引当金6.4億円
- 退職給付費用2.8億円
- 役員報酬・賞与71百万円
- 減価償却費60百万円
- 貸倒引当金繰入額-4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.3%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。b.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、…
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yutai/7460※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。