主要指標
基準株価: 1,652円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.48倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.45%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、…
セグメント別売上構成
- カラオケ・飲食店舗43.5%666億円
- 業務用カラオケ40.7%623億円
- 音楽ソフト3.6%56億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけており、連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に則り、1株当たり年間57円(中間配当28円、期末配当29円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.0%、…
大株主FY2025 有報
- 1保志 忠郊11.96%
- 2保志 治紀11.71%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)11.29%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行)5.03%
- 5㈱ホシ・クリエート4.69%
- 6アサヒビール㈱3.48%
- 7㈱日本カストディ銀行(信託口)3.46%
- 8三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.20%
- 9保志 紀1.86%
- 10吉田 嘉明1.25%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,630億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 159億円
- 前年比 -12.6%
- EPS
- 153.38円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名34百万円
- 社内取締役4名3.81億円
- 社外監査役3名37百万円
- 社外取締役2名24百万円
役員一覧
- 保志 忠郊代表取締役社長(社長執行役員)12,492,000株
- 飯島 毅取締役店舗事業本部長(専務執行役員)40,000株
- 柴野 浩良監査役38,200株
- 小泉 文明常勤監査役22,800株
- 大塚 賢治取締役営業統括本部長(専務執行役員)12,000株
- 國津 洋取締役管理本部長(専務執行役員)11,400株
- 垂石 克哉取締役200株
- 梅津 広常勤監査役
- 福田 方包監査役
- 高橋 千恵子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,272億円 | 107億円 | 167.7円 | 55円 | 11.9% |
| 2013 | 1,289億円 | 128億円 | 209.06円 | 60円 | 13.3% |
| 2014 | 1,306億円 | 131億円 | 219.68円 | 65円 | 13.1% |
| 2015 | 1,331億円 | 137億円 | 235.13円 | 100円 | 13% |
| 2016 | 1,413億円 | 126億円 | 218.25円 | 108円 | 11.4% |
| 2017 | 1,406億円 | 111億円 | 193.53円 | 109円 | 9.7% |
| 2018 | 1,414億円 | 131億円 | 229.97円 | 111円 | 10.9% |
| 2019 | 1,438億円 | 156億円 | 274.43円 | 112円 | 12.2% |
| 2020 | 1,463億円 | 126億円 | 221.87円 | 113円 | 9.5% |
| 2021 | 933億円 | -188億円 | -338.54円 | 113円 | -15.7% |
| 2022 | 948億円 | 52億円 | 95.21円 | 113円 | 5% |
| 2023 | 1,282億円 | 83億円 | 76.21円 | 113円 | 7.9% |
| 2024 | 1,467億円 | 126億円 | 117.01円 | 57円 | 11.7% |
| 2025 | 1,530億円 | 182億円 | 172.56円 | 57円 | 16.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.4%
- 外国法人等20.6%
- 金融機関20.1%
- その他法人9.0%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱クレストその他連結 100%
- ㈱九州第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱京都第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱兵庫第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北東北第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北海道第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北陸第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱台東第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱城西第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱埼玉第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱岩本商会業務用カラオケ連結 100%
- ㈱常磐第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱新潟第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東北海道第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東北第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東東京第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東海第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱栃木第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱沖縄第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱湘南第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び本社分室・東京都 / 本社及び本社分室・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当146億円
- その他販管費102億円
- 業務委託・手数料23億円
- 販売促進費19億円
- 広告宣伝費16億円
- 地代家賃11億円
- 役員報酬・賞与11億円
- 賞与・引当金9.8億円
- 荷造運送費7.1億円
- 減価償却費6.4億円
- 退職給付費用5.7億円
- 減価償却費5.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは16%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。…
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yutai/7458※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。