主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、…
セグメント別売上構成
- カラオケ・飲食店舗43.5%666億円
- 業務用カラオケ40.7%623億円
- 音楽ソフト3.6%56億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、…
大株主FY2026 有報
- 1保志 忠郊11.96%
- 2保志 治紀11.71%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)11.29%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行)5.03%
- 5㈱ホシ・クリエート4.69%
- 6アサヒビール㈱3.48%
- 7㈱日本カストディ銀行(信託口)3.46%
- 8三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.20%
- 9保志 紀1.86%
- 10吉田 嘉明1.25%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,630億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 159億円
- 前年比 -12.6%
- EPS
- 153.38円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,687億円
- 前年比 +3.5%
- 営業利益
- 185億円
- 前年比 +3.3%
- 純利益
- 122億円
- 前年比 -23.2%
- EPS / 配当
- 118.01円
- 配当 68円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名34百万円
- 社内取締役4名3.81億円
- 社外監査役3名37百万円
- 社外取締役2名24百万円
役員一覧
- 保志 忠郊代表取締役社長(社長執行役員)12,492,000株
- 飯島 毅取締役(専務執行役員)40,000株
- 柴野 浩良監査役38,200株
- 小泉 文明常勤監査役22,800株
- 大塚 賢治取締役営業統括本部長(専務執行役員)12,000株
- 國津 洋取締役管理本部長(専務執行役員)11,400株
- 垂石 克哉取締役200株
- 福田 方包監査役
- 高橋 千恵子取締役
- 髙瀬 雄一郎監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,272億円 | 107億円 | 167.7円 | 55円 | 11.9% |
| 2013 | 1,289億円 | 128億円 | 209.06円 | 60円 | 13.3% |
| 2014 | 1,306億円 | 131億円 | 219.68円 | 65円 | 13.1% |
| 2015 | 1,331億円 | 137億円 | 235.13円 | 100円 | 13% |
| 2016 | 1,413億円 | 126億円 | 218.25円 | 108円 | 11.4% |
| 2017 | 1,406億円 | 111億円 | 193.53円 | 109円 | 9.7% |
| 2018 | 1,414億円 | 131億円 | 229.97円 | 111円 | 10.9% |
| 2019 | 1,438億円 | 156億円 | 274.43円 | 112円 | 12.2% |
| 2020 | 1,463億円 | 126億円 | 221.87円 | 113円 | 9.5% |
| 2021 | 933億円 | -188億円 | -338.54円 | 113円 | -15.7% |
| 2022 | 948億円 | 52億円 | 95.21円 | 113円 | 5% |
| 2023 | 1,282億円 | 83億円 | 76.21円 | 113円 | 7.9% |
| 2024 | 1,467億円 | 126億円 | 117.01円 | 57円 | 11.7% |
| 2025 | 1,530億円 | 182億円 | 172.56円 | 57円 | 16.2% |
| 2026 | 1,630億円 | 159億円 | 153.38円 | 67円 | 13.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他49.4%
- 外国法人等20.6%
- 金融機関20.1%
- その他法人9.0%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱クレストその他連結 100%
- ㈱九州第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱京都第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱兵庫第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北東北第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北海道第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱北陸第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱台東第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱城西第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱埼玉第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱岩本商会業務用カラオケ連結 100%
- ㈱常磐第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱新潟第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東北海道第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東北第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東東京第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱東海第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱栃木第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱沖縄第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
- ㈱湘南第一興商業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社及び本社分室・東京都 / 本社及び本社分室・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当152億円
- その他販管費109億円
- 業務委託・手数料27億円
- 広告宣伝費22億円
- 販売促進費19億円
- 地代家賃12億円
- 役員報酬・賞与11億円
- 減価償却費7.7億円
- 賞与・引当金7.5億円
- 荷造運送費7.1億円
- 退職給付費用7.1億円
- 減価償却費5.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.1%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。…
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