主要指標
基準株価: 1,725円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.58倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.01%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 82.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社(提出会社)と親会社、子会社8社(2025年3月31日現在)で構成されており、自動車部品製造事業とその他の2つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 (自動車部品製造事業)当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、…
セグメント別売上構成
- 自動車部品製造96.7%247億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社の経営理念は次のとおりです。① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてPQCD(Productivity 生産性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期)について世界最高の体制を構築し、高いCS(顧客満足)を得ることを目標に、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。当社剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当につきましては、1株当たり32円とし、中間配当金(20円)とあわせて、当事業年度の剰余金の配当は52円としております。期末配当につきましては、2025年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新事業への投資、新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、…
大株主FY2025 有報
- 1大同特殊鋼株式会社46.17%
- 2大同興業株式会社5.31%
- 3ジェイアンドエス保険サービス株式会社3.21%
- 4株式会社りそな銀行3.15%
- 5フジオーゼックス従業員持株会1.29%
- 6中根精工株式会社1.11%
- 7高橋 憲昭0.89%
- 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)0.55%
- 9明治安田生命保険相互会社0.49%
- 10日本パーカライジング株式会社0.49%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 291億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +38.6%
- EPS
- 212.88円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2140,510 b.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名25百万円
- 社内取締役5名1.88億円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 辻本 敏代表取締役社長執行役員38,600株
- 市川 修常務取締役執行役員17,300株
- 藤川伸二常務取締役執行役員17,100株
- 浜田章宏取締役執行役員12,100株
- 刀根清人取締役(常勤監査等委員)9,900株
- 福岡 聡取締役執行役員9,900株
- 山田剛己取締役(監査等委員)900株
- 東島香織取締役(監査等委員)600株
- 川﨑健司取締役(監査等委員)300株
- 山下敏明取締役
- 竹鶴隆昭取締役(監査等委員)
- 飯塚嘉津美取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 162億円 | 7.8億円 | 37.99円 | 12円 | 4% |
| 2013 | 159億円 | 8.4億円 | 40.86円 | 10円 | 4.2% |
| 2014 | 163億円 | 14億円 | — | 10円 | 6.5% |
| 2015 | 169億円 | 9.4億円 | — | 10円 | 4.2% |
| 2016 | 175億円 | 13億円 | 61.19円 | 12円 | 5.4% |
| 2017 | 182億円 | — | 2.22円 | 12円 | 0.2% |
| 2018 | 208億円 | 12億円 | 565.78円 | 66円 | 4.9% |
| 2019 | 232億円 | 6.2億円 | 303.14円 | 120円 | 2.5% |
| 2020 | 228億円 | 3.9億円 | 187.71円 | 110円 | 1.6% |
| 2021 | 191億円 | 6.1億円 | 298.74円 | 65円 | 2.4% |
| 2022 | 223億円 | 9.9億円 | 479.69円 | 130円 | 3.8% |
| 2023 | 216億円 | 6億円 | 289.67円 | 130円 | 2.2% |
| 2024 | 234億円 | 19億円 | 188.08円 | 250円 | 6.8% |
| 2025 | 255億円 | 15億円 | 151.54円 | 52円 | 5.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人60.4%
- 個人・その他32.2%
- 金融機関3.9%
- 外国法人等2.8%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オーゼックステクノ㈱自動車部品製造連結 100%
- ㈱ジャトス流通連結 100%
- ㈱テトス福利厚生等のサービスの提供連結 100%
- ㈱ピーアンドエム金属製品製造連結 100%
- ㈱マルヨシ製作所金属製品製造連結 100%
- 富士气門(広東)有限公司自動車部品製造連結 100%
- FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.自動車部品製造連結 98.5%
- PT.FUJI OOZX INDONESIA自動車部品製造連結 75%
- 大同特殊鋼㈱特殊鋼の製造、販売持分 46.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・静岡工場・静岡県 / 藤沢工場・神奈川県 / 有限公司本社工場
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費7.4億円
- 荷造運送費5.9億円
- 業務委託・手数料2.6億円
- 福利厚生費2.6億円
- 業務委託・手数料93百万円
- その他販管費89百万円
- 地代家賃56百万円
- 研究開発費53百万円
- 退職給付費用49百万円
- 交際費37百万円
- 減価償却費29百万円
- 賞与・引当金22百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.1%(業種中央値 5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。1.基本方針a.常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。b.非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。c.標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。d.標準モデルの報酬等は、固定報酬と奨励報酬の二区分で構成し、奨励報酬の一部を株式報酬とする。固定報酬と奨励報酬の割合は特に定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。…
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株主優待
yutai/7299※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。