主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.3倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、…
セグメント別売上構成
- 輸送用機器関連事業92.4%3,228億円
- 情報サービス事業5.8%203億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9.48%
- 2㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)4.91%
- 3ミツバ取引先企業持株会4.78%
- 4日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行3.89%
- 5本田技研工業㈱3.71%
- 6㈲サンフィールド・インダストリー3.46%
- 7セコム損害保険㈱3.00%
- 8三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.32%
- 9㈱足利銀行2.26%
- 10㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.16%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 3,486億円
- 前年比 -0.2%
- 純利益
- 118億円
- 前年比 -0.4%
- EPS
- 240.19円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,400億円
- 前年比 -2.5%
- 営業利益
- 190億円
- 前年比 -20.5%
- 純利益
- 115億円
- 前年比 -2.7%
- EPS / 配当
- 233.22円
- 配当 30円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役5名97百万円
- 社外取締役3名22百万円
役員一覧
- 日 野 貞 実代表取締役社長 社長執行役員品質保証管掌 事業統括558,000株
- 武 信 幸代表取締役副社長執行役員管理統括経営企画統括48,000株
- 山 崎 武 志取締役専務執行役員事業副統括事業統括担当21,000株
- 段 谷 繁 樹取締役(監査等委員)16,000株
- 杉 山 雅 彦取締役常務執行役員財務統括15,000株
- 今 井 秀 夫取締役(監査等委員)11,000株
- 丹 治 宏 彰取締役(監査等委員)4,000株
- 中 井 陽 子取締役(監査等委員)3,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,078億円 | 29億円 | 65.12円 | 7円 | 8.7% |
| 2013 | 2,256億円 | 65億円 | 144.51円 | 8円 | 16.6% |
| 2014 | 2,725億円 | 70億円 | 156.99円 | 8円 | 13.9% |
| 2015 | 3,060億円 | 114億円 | 255.47円 | 14円 | 16.8% |
| 2016 | 3,332億円 | 85億円 | 190.31円 | 18円 | 11% |
| 2017 | 3,280億円 | 51億円 | 113.55円 | 15円 | 6.6% |
| 2018 | 3,872億円 | -65億円 | -145.87円 | 16円 | -8.9% |
| 2019 | 3,333億円 | -70億円 | -156.87円 | 16円 | — |
| 2020 | 3,042億円 | -138億円 | -308.43円 | — | — |
| 2021 | 2,692億円 | 7.3億円 | 16.36円 | — | 1.7% |
| 2022 | 2,865億円 | 83百万円 | 1.87円 | 3円 | 0.1% |
| 2023 | 3,195億円 | — | — | 3円 | 1.8% |
| 2024 | 3,442億円 | 137億円 | 293.62円 | 6円 | 16.3% |
| 2025 | 3,494億円 | 119億円 | 251.86円 | 10円 | 12% |
| 2026 | 3,486億円 | 118億円 | 240.19円 | 25円 | 11% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他31.2%
- 金融機関26.4%
- 外国法人等18.6%
- その他法人16.9%
- 証券会社6.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱タツミ輸送用機器関連事業連結 100%
- ㈱モミモ輸送用機器関連事業連結 100%
- 東日本ダイカスト工業㈱輸送用機器関連事業連結 100%
- ㈱両毛システムズ情報サービス事業連結 51.34%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
研究開発センター・群馬県 / 赤城工場・群馬県 / 新里工場・群馬県 / 鬼石工場・群馬県 / 利根工場・群馬県 / 富岡工場・群馬県 / 福島工場・福島県 / 本社事務所・群馬県 / 厚木研究開発センター他・神奈川県 / ㈱両毛システムズ他1社本社・群馬県 / ㈱タツミ本社他1事業所・栃木県 / 東日本ダイカスト工業㈱他3社本社・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費69億円
- 退職給付費用2.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬(譲渡制限付株式)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2019/09/18国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,500万円
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム汎用普及に資する長期安定小型熱電電池の開発
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