主要指標
基準株価: 2,446円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.02倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.39%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 9.6%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業86.4%419億円
- リース業11.7%57億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当行の2024年度までの株主還元方針につきましては、経営の健全性維持のための内部留保の充実や積極的な事業展開に向けた投資とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくこととしております。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%程度を目安とし、着実に利益水準を高めることにより1株当たり配当金の増加を目指してまいります。ただし、利益水準が低位にとどまる場合においても1株当たり年間12円の配当を下限といたします。 あわせて、市場動向や業績見通しなどを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。 当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.01%
- 2株式会社北陸銀行3.04%
- 3株式会社福井銀行2.80%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.68%
- 5富山第一銀行職員持株会2.20%
- 6日本生命保険相互会社2.05%
- 7三井住友海上火災保険株式会社1.97%
- 8北日本放送株式会社1.68%
- 9東京海上日動火災保険株式会社1.63%
- 10株式会社インテック1.56%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 531億円
- 前年比 +9.6%
- 純利益
- 151億円
- 前年比 +12.7%
- EPS
- 238.88円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。(純投資目的である投資株式) 値上がりや配当により利益を得ることを目的とする投資株式。(純投資目的以外の目的である投資株式) 銀行が行う株式、出資証券等への投資のうち、地域金融機関として、発行体との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする投資で、原則長期間保有する投資株式。 純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資の管理部署は関与しません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員4名39百万円
- 取締役11名1.80億円
- 社外役員 (一括)8名33百万円
役員一覧
- 金岡 克己取締役50,000株
- 野村 充代表取締役頭取38,000株
- 桑原 幹也代表取締役専務営業統括29,000株
- 本多 力常務取締役人事企画部長21,000株
- 前田 央常勤監査役18,000株
- 高島 寧取締役市場金融部長17,000株
- 本井 衛取締役経営管理部長15,000株
- 松田 圭司常勤監査役15,000株
- 伊井 斉取締役営業支援統括12,000株
- 森山 一昌取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長7,000株
- 柳原 良太取締役1,000株
- 島谷 浩司監査役
- 蒲地 誠監査役
- 西田 友佳取締役
- 谷垣 岳人取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 297億円 | 16億円 | 26.58円 | 7.5円 | 2.6% |
| 2013 | 272億円 | 17億円 | 27.82円 | 7.5円 | 2.4% |
| 2014 | 259億円 | 26億円 | 42.95円 | 8.75円 | 3.4% |
| 2015 | 273億円 | 43億円 | 71.62円 | 10円 | 5% |
| 2016 | 299億円 | 54億円 | 88.71円 | 14円 | 5.5% |
| 2017 | 338億円 | 56億円 | 83.19円 | 14円 | 5.8% |
| 2018 | 327億円 | 54億円 | 80.08円 | 14円 | 5.6% |
| 2019 | 289億円 | 36億円 | 53.42円 | 14円 | 3.7% |
| 2020 | 322億円 | 22億円 | 33.52円 | 14円 | 2.4% |
| 2021 | 295億円 | 23億円 | 34.41円 | 12円 | 2.3% |
| 2022 | 284億円 | 35億円 | 52.33円 | 12円 | 3.1% |
| 2023 | 353億円 | 42億円 | 65.4円 | 20円 | 3.7% |
| 2024 | 387億円 | 53億円 | 83.02円 | 25円 | 4% |
| 2025 | 485億円 | 134億円 | 208.95円 | 34円 | 8.9% |
| 2026 | 531億円 | 151億円 | 238.88円 | 84円 | 8.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.0%
- 金融機関31.5%
- その他法人28.3%
- 外国法人等4.6%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズその他連結 100%
- ㈱富山ファイナンスその他連結 100%
- 富山ファースト・ディーシー㈱その他連結 100%
- 富山ファースト・ビジネス㈱銀行業連結 100%
- 富山ファースト・リース㈱リース業連結 100%
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.7%(業種中央値 4.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。取締役の基本報酬は、固定金銭報酬である月額報酬と役員賞与で構成されており、当該報酬は、「従業員給与とのバランス」、「役員報酬の世間基準」、「当行の経営内容」を参考に役員の序列・職務内容ごとに本決定方針にて定めた算定基準に基づき決定します。指名報酬委員会からの答申を受けて、2024年6月21日の取締役会にて、使用人兼務役員の基本報酬について、使用人分を役員報酬・役員賞与へ一本化することにいたしました。非金銭報酬等である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、…
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株主優待
yutai/7184※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。