stocks/7122

近畿車輛

スタンダード輸送用機器[ 優待: 未確認 ]

2,304円

▼ -22.0 円 / -0.95%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 1,900 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 2,304円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）

230,400円（2,304円 × 100株・手数料等は除く）

PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる: 28.3倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安: 0.47倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標: 1.7%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）: 2.17%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標: 57.1%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。また、…

セグメント別売上構成

鉄道車両関連事業97.3%294億円
不動産賃貸事業2.7%8.2億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、…

中期経営計画・IR資料（近畿車輛公式IR）

中期経営計画書2025年5月16日中期経営計画2028進捗について

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月22日34450取締役会決議

大株主FY2025 有報

1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）30.30%
2近鉄グループホールディングス株式会社14.11%
3ECM MF(常任代理人立花証券株式会社)8.45%
4西日本旅客鉄道株式会社5.02%
5日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.59%
6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.35%
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ　東京支店)1.26%
8GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.24%
9三菱重工業株式会社1.12%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.04%

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

社内取締役7名1.55億円
社外監査役7名32百万円
社外取締役4名14百万円

役員一覧

岡　根　修　司取締役相談役33,900株
田　畑　果津志取締役常務執行役員東京事務所・海外事業室国内営業部担任10,600株
青　木　裕　孝取締役専務執行役員車両統括資材部・製作所担任6,700株
吉　川　富　雄代表取締役社長監査部担任5,200株
岡　島　成　吉取締役常務執行役員経営管理室・総務部・人事部担任2,400株
杉　森　尚　志取締役常務執行役員事業企画室・研究開発部・エンジニアリング部担任1,100株
森　川　国　昭監査役(常勤)500株
大津谷　正　和取締役
小　森　　　悟取締役
木　村　幸　彦監査役
栗　本　知　子監査役
深　井　滋　雄監査役
野　崎　篤　彦取締役

長期業績（最大15年）

年度	売上収益	純利益	EPS	配当	ROE
2012	300億円	18億円	26.59円	5円	5.6%
2013	223億円	4.7億円	6.89円	5円	1.4%
2014	132億円	-59億円	-85.9円	—	-18%
2015	221億円	-34億円	-48.71円	—	-11%
2016	440億円	8.7億円	12.58円	3円	2.8%
2017	455億円	-146億円	-2,122.49円	—	-60.4%
2018	617億円	52億円	750.5円	—	26.9%
2019	653億円	18億円	262.11円	—	7.9%
2020	411億円	7億円	102.41円	—	3.1%
2021	494億円	6.6億円	96.22円	30円	3%
2022	393億円	28億円	401.92円	30円	12.1%
2023	359億円	12億円	171.97円	50円	4.6%
2024	432億円	44億円	635.61円	50円	14.6%
2025	303億円	5.6億円	81.48円	50円	1.7%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

金融機関34.0%
個人・その他25.3%
その他法人22.0%
外国法人等17.4%
証券会社1.3%
外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

KINKISHARYO International, L.L.C.鉄道車両関連事業連結 100%
近鉄グループホールディングス㈱グループ経営に関する事業持分 44.7%
近畿日本鉄道株式会社鉄軌道事業持分 30.4%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

徳庵工場・大阪府 / 複合商業施設・大阪府 / 複合商業施設・埼玉県

費用内訳FY2025 有報

給料手当11億円
研究開発費2.7億円
賞与・引当金1.4億円
退職給付費用60百万円
賞与・引当金53百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは1.7%（業種中央値 5%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/7122

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。