主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、…
セグメント別売上構成
- 鉄道車両関連事業97.3%294億円
- 不動産賃貸事業2.7%8.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、…
中期経営計画・IR資料（近畿車輛公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）30.30%
- 2近鉄グループホールディングス株式会社14.11%
- 3ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)8.45%
- 4西日本旅客鉄道株式会社5.02%
- 5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.59%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.35%
- 7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)1.26%
- 8GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.24%
- 9三菱重工業株式会社1.12%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.04%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 371億円
- 前年比 +22.6%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +180.2%
- EPS
- 228.32円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 530億円
- 前年比 +42.9%
- 営業利益
- 1億円
- 純利益
- 10億円
- 前年比 -36.3%
- EPS / 配当
- 145.34円
- 配当 50円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役7名1.55億円
- 社外監査役7名32百万円
- 社外取締役4名14百万円
役員一覧
- 田 畑 果津志取締役常務執行役員製作所担任11,100株
- 青 木 裕 孝取締役専務執行役員車両統括資材部担任7,300株
- 吉 川 富 雄代表取締役社長6,400株
- 岡 島 成 吉取締役常務執行役員経営管理室・総務部・人事部・品質保証部担任2,700株
- 杉 森 尚 志取締役常務執行役員事業企画室・海外事業室担任1,700株
- 森 川 国 昭監査役(常勤)1,100株
- 岡 崎 尚 毅取締役常務執行役員経理部担任900株
- 大津谷 正 和取締役
- 小 森 悟取締役
- 川 村 公 二監査役
- 木 村 幸 彦監査役
- 栗 本 知 子監査役
- 野 崎 篤 彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 300億円 | 18億円 | 26.59円 | 5円 | 5.6% |
| 2013 | 223億円 | 4.7億円 | 6.89円 | 5円 | 1.4% |
| 2014 | 132億円 | -59億円 | -85.9円 | — | -18% |
| 2015 | 221億円 | -34億円 | -48.71円 | — | -11% |
| 2016 | 440億円 | 8.7億円 | 12.58円 | 3円 | 2.8% |
| 2017 | 455億円 | -146億円 | -2,122.49円 | — | -60.4% |
| 2018 | 617億円 | 52億円 | 750.5円 | — | 26.9% |
| 2019 | 653億円 | 18億円 | 262.11円 | — | 7.9% |
| 2020 | 411億円 | 7億円 | 102.41円 | — | 3.1% |
| 2021 | 494億円 | 6.6億円 | 96.22円 | 30円 | 3% |
| 2022 | 393億円 | 28億円 | 401.92円 | 30円 | 12.1% |
| 2023 | 359億円 | 12億円 | 171.97円 | 50円 | 4.6% |
| 2024 | 432億円 | 44億円 | 635.61円 | 50円 | 14.6% |
| 2025 | 303億円 | 5.6億円 | 81.48円 | 50円 | 1.7% |
| 2026 | 371億円 | 16億円 | 228.32円 | 50円 | 4.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関34.0%
- 個人・その他25.3%
- その他法人22.0%
- 外国法人等17.4%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- KINKISHARYO International, L.L.C.鉄道車両関連事業連結 100%
- 近鉄グループホールディングス㈱グループ経営に関する事業持分 44.7%
- 近畿日本鉄道株式会社鉄軌道事業持分 30.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
徳庵工場・大阪府 / 複合商業施設・大阪府 / 複合商業施設・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当12億円
- 研究開発費2.8億円
- 賞与・引当金1.2億円
- 退職給付費用61百万円
- 賞与・引当金46百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.5%（業種中央値 6.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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