主要指標
基準株価: 739円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.46倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 （２）経営環境①市場動向について 食産業の中でも、当社グループが戦略的に重視する市場として、４つの領域を認識しております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1山本 徹42.83%
- 2株式会社リープラジャパン14.11%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）8.43%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.80%
- 5ＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合2.65%
- 6株式会社ミロク情報サービス1.51%
- 7野村信託銀行株式会社（投信口）1.29%
- 8三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合0.77%
- 9谷村 格0.71%
- 10Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅs ｐｌｃ0.69%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 78億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 +2.8%
- EPS
- 32.68円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名28百万円
- 社外監査役3名10百万円
- 社外取締役2名2百万円
役員一覧
- 山本 徹代表取締役CEO1,942,147株
- 谷村 格取締役32,000株
- 内藤 直樹取締役CFO23,900株
- 福武 英明取締役4,900株
- 野地 春菜取締役100株
- 中川 紘平監査役
- 池田 智常勤監査役
- 渡邉 慎也監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 22億円 | -1.2億円 | -34.69円 | — | — |
| 2020 | 29億円 | -13百万円 | -3.58円 | — | — |
| 2021 | 30億円 | -64百万円 | -17.51円 | — | — |
| 2022 | 36億円 | -13百万円 | -3.48円 | — | — |
| 2023 | 53億円 | 1億円 | 25.97円 | — | 8.7% |
| 2024 | 64億円 | 1.9億円 | 43.1円 | — | 9.3% |
| 2025 | 69億円 | 1.4億円 | 31.62円 | — | 6.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他68.5%
- その他法人15.5%
- 金融機関13.4%
- 外国法人等1.3%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社フーディソン大田食品・加工品の流通業及び販売業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 大田フルフィルメントセンター・東京都 / 大田フルフィルメントセンター・東京都 / sakana baccaエキュート品川店他８店・東京都 / sakana baccaエキュート品川店他８店・東京都 / フーディソン大田本社・東京都 / フーディソン大田本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.6億円
- 荷造運送費4.3億円
- 業務委託・手数料2.4億円
- 広告宣伝費1.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員報酬の基本方針取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/7114※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。