主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、報告セグメントを[人財系フィールド]と[モノ・コトづくりフィールド]に分類して事業を展開しております。[人財系フィールド]では、顧客に対し生産支援を行う「製造請負・派遣事業」と、機電・建設・IT技術者を派遣する「技術者派遣事業」を営んでおります。[モノ・コトづくりフィールド]では、電子部品及び照明器具の製造・販売を行う「EMS事業」と、社会課題を事業機会と捉え、インフラ・雇用・環境の3分野で新規事業創出と領域拡大を推進する「社会サポート事業」を営んでおります。また、報告セグメントに含まれない事業として、…
セグメント別売上構成
- マニュファクチャリングサポート事業41.7%186億円
- EMS事業37.9%169億円
- コンストラクションサポート事業12.5%56億円
- ITサポート事業6.7%30億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、これまで以上にグループ間の結束力を強固にし、相乗効果(シナジー)によって「市場競争力の強化」「イノベーションの促進」「ブランド価値の向上」を図ることで、常に市場の中で存在感を示し続けなければなりません。これまで通り個社の企業理念は大切にしつつも、グループが一体となって同じ方向を向き、同じ目標を目指して歩んでいくために、…
大株主FY2026 有報
- 1小倉 秀司43.52%
- 2株式会社RASアセット13.52%
- 3宮城 力6.75%
- 4ウイルテックグループ従業員持株会3.53%
- 5野地 恭雄1.40%
- 6渡邊 剛1.03%
- 7西 隆弘0.98%
- 8船津 英世0.97%
- 9上田八木短資株式会社0.84%
- 10東 和登0.79%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 459億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 9億円
- 前年比 +26.4%
- EPS
- 140.83円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 477億円
- 前年比 +3.9%
- 営業利益
- 14億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 9.2億円
- 前年比 +2.8%
- EPS / 配当
- 142.83円
- 配当 43円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基本及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 顧客や取引先等の株式を保有することにより、「戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役7名1.49億円
- 社外役員 (一括)2名13百万円
役員一覧
- 小倉 秀司取締役会長執行役員3,455,700株
- 宮城 力代表取締役社長執行役員438,600株
- 野地 恭雄取締役常務執行役員94,200株
- 渡邊 剛取締役上席執行役員管理本部長70,300株
- 西 隆弘取締役上席執行役員カスタマーサービス事業本部長65,800株
- 水谷 辰雄取締役上席執行役員16,500株
- 石井 秀暁取締役上席執行役員マニュファクチャリング事業本部長14,200株
- 麻田 祐司取締役(監査等委員)13,300株
- 見宮 大介取締役(監査等委員)11,100株
- 京﨑 利彦取締役(監査等委員)7,800株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 98億円 | 1億円 | 106.89円 | 47円 | 5.3% |
| 2017 | 103億円 | 1.1億円 | 113.44円 | 67円 | 5.5% |
| 2018 | 200億円 | 7.5億円 | 156.76円 | 71円 | 20.1% |
| 2019 | 229億円 | 6.5億円 | 126.76円 | 140円 | 14.8% |
| 2020 | 248億円 | 7.7億円 | 146.14円 | 141円 | 14% |
| 2021 | 253億円 | 7.8億円 | 125.56円 | 38円 | 11.9% |
| 2022 | 300億円 | 2.9億円 | 46.79円 | 38円 | 4.3% |
| 2023 | 332億円 | 6.6億円 | 104.34円 | 40円 | 9.3% |
| 2024 | 357億円 | 6.7億円 | 104.01円 | 40円 | 8.9% |
| 2025 | 446億円 | 7.1億円 | 111.55円 | 40円 | 9% |
| 2026 | 459億円 | 9億円 | 140.83円 | 43円 | 10.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他82.5%
- その他法人14.7%
- 証券会社1.4%
- 外国法人等0.8%
- 金融機関0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- デバイス販売テクノ株式会社EMS事業連結 100%
- 株式会社ウイルハーツその他(障がい者支援事業)連結 100%
- 株式会社サザンプラン中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業連結 100%
- 株式会社パートナーITサポート事業連結 100%
- 株式会社ホタルクスEMS事業連結 100%
- 株式会社ワット・コンサルティングコンストラクションサポート事業連結 100%
- WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.その他(海外事業)連結 100%
- WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.その他(海外事業)連結 100%
- 電子・機械部品製造事業協同組合その他(海外事業)持分 31.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 工場・福島県 / デバイス販売テクノ㈱本社・東京都 / ㈱ホタルクス本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費28億円
- 給料手当28億円
- 業務委託・手数料18億円
- 賞与・引当金4億円
- 減価償却費45百万円
- 退職給付費用27百万円
- 研究開発費13百万円
- 株式報酬2百万円
- 貸倒引当金繰入額-34百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.7%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2022年6月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(RS)として、年額50百万円以内、株式数の上限を年4万株以内、業績連動型株式報酬制度(PSU)として、年額25百万円以内、株式数の上限を年2万株以内、と決議をいただいております。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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