株式コード

stocks/7087

ウイルテック

スタンダードサービス業[ 優待: 未確認 ]
1,315円

+15.0 / +1.15%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 1,700 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 1,315円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
131,500円1,315円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.8倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.03倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
8.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.04%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
44.6%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」及び「EMS事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ITサポート事業では、システム開発事業及びIT技術者派遣事業を営んでおります。EMS事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。…

セグメント別売上構成

  • マニュファクチャリングサポート事業41.7%186億円
  • EMS事業37.9%169億円
  • コンストラクションサポート事業12.5%56億円
  • ITサポート事業6.7%30億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針① 経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。 ② グループスローガン当社グループは「Rise for it」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安として配当を行うこととし、2025年3月期においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、1株当たり年間40円を配当の下限として、中間配当と期末配当の年2回の配当により、株主の皆様へ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月12日12720.00取締役会決議2025年6月26日12720.00定時株主総会決議

大株主FY2025 有報

  • 1小倉 秀司43.52%
  • 2株式会社RASアセット13.52%
  • 3宮城 力6.75%
  • 4ウイルテックグループ従業員持株会3.53%
  • 5野地 恭雄1.40%
  • 6渡邊 剛1.03%
  • 7西 隆弘0.98%
  • 8船津 英世0.97%
  • 9上田八木短資株式会社0.84%
  • 10東 和登0.79%

最新の決算(短信)

売上収益
459億円
前年比 +3%
純利益
9億円
前年比 +26.4%
EPS
140.83円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基本及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 顧客や取引先等の株式を保有することにより、「戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員18百万円
  • 社内取締役71.49億円
  • 社外役員 (一括)213百万円

役員一覧

  • 小倉 秀司取締役会長執行役員2,764,000
  • 宮城 力代表取締役社長執行役員428,500
  • 野地 恭雄取締役常務執行役員89,000
  • 渡邊 剛取締役上席執行役員管理本部長65,400
  • 西 隆弘取締役上席執行役員カスタマーサービス事業本部長62,000
  • 水谷 辰雄取締役上席執行役員12,200
  • 麻田 祐司取締役(監査等委員)12,200
  • 見宮 大介取締役(監査等委員)11,100
  • 石井 秀暁取締役上席執行役員マニュファクチャリング事業本部長9,700
  • 京﨑 利彦取締役(監査等委員)7,500

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201698億円1億円106.89円47円5.3%
2017103億円1.1億円113.44円67円5.5%
2018200億円7.5億円156.76円71円20.1%
2019229億円6.5億円126.76円140円14.8%
2020248億円7.7億円146.14円141円14%
2021253億円7.8億円125.56円38円11.9%
2022300億円2.9億円46.79円38円4.3%
2023332億円6.6億円104.34円40円9.3%
2024357億円6.7億円104.01円40円8.9%
2025446億円7.1億円111.55円40円9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他82.5%
  • その他法人14.7%
  • 証券会社1.4%
  • 外国法人等0.8%
  • 金融機関0.5%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • デバイス販売テクノ株式会社EMS事業連結 100%
  • 株式会社ウイルハーツその他(障がい者支援事業)連結 100%
  • 株式会社サザンプラン中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業連結 100%
  • 株式会社パートナーITサポート事業連結 100%
  • 株式会社ホタルクスEMS事業連結 100%
  • 株式会社ワット・コンサルティングコンストラクションサポート事業連結 100%
  • WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.その他(海外事業)連結 100%
  • WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.その他(海外事業)連結 100%
  • 電子・機械部品製造事業協同組合その他(海外事業)持分 31.3%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 工場・福島県 / デバイス販売テクノ㈱本社・東京都 / ㈱ホタルクス本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費27億円
  • 給料手当27億円
  • 業務委託・手数料17億円
  • 賞与・引当金3.9億円
  • 減価償却費45百万円
  • 退職給付費用15百万円
  • 株式報酬13百万円
  • 研究開発費12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2022年6月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(RS)として、年額50百万円以内、株式数の上限を年4万株以内、業績連動型株式報酬制度(PSU)として、年額25百万円以内、株式数の上限を年2万株以内、と決議をいただいております。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/7087

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。