主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.27倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。…
セグメント別売上構成
- アジア34.2%248億円
- 日本30.8%222億円
- ヨーロッパ19.1%138億円
- アメリカ15.9%115億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という5つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、地政学的な緊張、米国の貿易政策による物価上昇やデカップリングの進行等により、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、…
中期経営計画・IR資料(KOA公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.20%
- 2日本生命保険相互会社6.00%
- 3㈱八十二銀行4.40%
- 4㈱日本カストディ銀行(信託口)4.10%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.20%
- 6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.70%
- 7㈱三菱UFJ銀行2.40%
- 8野村信託銀行㈱(投信口)2.20%
- 9㈱小糸製作所1.80%
- 10損害保険ジャパン㈱1.80%
最新の決算(短信)
(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、「2026年3月期 決算補足資料」及び「2026年3月期 決算説明会資料」の一部訂正について
今期実績
- 売上収益
- 723億円
- 前年比 +12.7%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 +157.2%
- EPS
- 106.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、この純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名43百万円
- 社内取締役7名2.54億円
- 社外役員 (一括)7名52百万円
役員一覧
- 向山 孝一取締役会長399,000株
- 向山 浩正代表取締役 社長執行役員92,000株
- 百瀬 克彦取締役 副社長執行役員37,000株
- 山岡 悦二取締役 上席執行役員24,000株
- 野々村 昭取締役 常務執行役員21,000株
- マイケル ジョン コーバー取締役12,000株
- 矢島 豪常勤監査役2,000株
- 仲藤 恭久常勤監査役1,000株
- 千原 臣祐取締役 上席執行役員1,000株
- 飯沼 好子監査役1,000株
- 佐藤 玲監査役
- 北川 徹取締役
- 小澤 仁取締役
- 角 幸子取締役
- 高橋 晃次取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 405億円 | 17億円 | 45.04円 | 20円 | 3.7% |
| 2013 | 390億円 | 16億円 | 43.34円 | 20円 | 3.4% |
| 2014 | 449億円 | 24億円 | 66.28円 | 22円 | 4.9% |
| 2015 | 466億円 | 34億円 | 93.33円 | 26円 | 6.4% |
| 2016 | 455億円 | 20億円 | 54.5円 | 28円 | 3.6% |
| 2017 | 456億円 | 26億円 | 69.9円 | 29円 | 4.6% |
| 2018 | 525億円 | 44億円 | 119.3円 | 33円 | 7.4% |
| 2019 | 559億円 | 10億円 | 27.73円 | 36円 | 1.7% |
| 2020 | 500億円 | 11億円 | 29.26円 | 18円 | 1.8% |
| 2021 | 504億円 | 20億円 | 55.14円 | 13.5円 | 3.4% |
| 2022 | 650億円 | 48億円 | 129.08円 | 36円 | 7.4% |
| 2023 | 751億円 | 74億円 | 198.75円 | 50円 | 10.5% |
| 2024 | 648億円 | 28億円 | 74.66円 | 50円 | 3.6% |
| 2025 | 641億円 | — | — | 40円 | 0.3% |
| 2026 | 723億円 | 40億円 | 106.41円 | 32円 | 4.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関39.0%
- 個人・その他33.2%
- 外国法人等18.2%
- その他法人7.0%
- 証券会社2.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社他・長野県 / 興亜エレクトロニクス㈱本社他・長野県 / 鹿島興亜電工㈱本社他・石川県 / 真田KOA㈱本社他・長野県 / 高雄興亜股份有限公司 / 上海興亜電子元件有限公司 / SDN.BHD.
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当71億円
- その他販管費53億円
- 研究開発費25億円
- 減価償却費9.6億円
- 荷造運送費6.1億円
- 賞与・引当金5.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.7%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2022年5月31日の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の変更を決議し、その内容は以下のとおりであります。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬で構成し、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。なお、基本報酬及び業績連動報酬については、下記報酬限度額の範囲内で個人別の報酬額を定め、非金銭報酬については、下記報酬限度額とは別枠といたします。社外取締役については、基本報酬のみといたします。1.基本報酬については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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