株式コード

6999プライム電気機器

KOA

1,599円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月20日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。…

セグメント別売上構成

  • アジア32.7%210億円
  • 日本31.3%200億円
  • ヨーロッパ18.9%121億円
  • アメリカ17.1%110億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という5つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、地政学的な緊張、米国の貿易政策による物価上昇やデカップリングの進行等により、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化及び財務体質の強化を図ると同時に、連結配当性向30%前後を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当25円)を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は171.9%(連結配当性向569.8%)となります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。 当社は、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.20%
  • 2日本生命保険相互会社6.00%
  • 3㈱八十二銀行4.40%
  • 4㈱日本カストディ銀行(信託口)4.10%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.20%
  • 6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.70%
  • 7㈱三菱UFJ銀行2.40%
  • 8野村信託銀行㈱(投信口)2.20%
  • 9㈱小糸製作所1.80%
  • 10損害保険ジャパン㈱1.80%

最新の決算(短信)

(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、「2026年3月期 決算補足資料」及び「2026年3月期 決算説明会資料」の一部訂正について

売上収益
723億円
前年比 +12.7%
純利益
40億円
前年比 +157.2%
EPS
106.41円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、この純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役243百万円
  • 社内取締役72.54億円
  • 社外役員 (一括)752百万円

役員一覧

  • 向山 孝一取締役会長395,000
  • 向山 浩正代表取締役 社長執行役員89,000
  • 百瀬 克彦取締役 副社長執行役員 ものづくりイニシアティブトップマネジメント33,000
  • 花形 忠男取締役 上席執行役員28,000
  • 山岡 悦二取締役 上席執行役員 品質保証イニシアティブトップマネジメント20,000
  • 野々村 昭取締役 常務執行役員 販売イニシアティブトップマネジメント18,000
  • 小嶋 敏博取締役 上席執行役員 ・経営管理イニシアティブトップマネジメント・KPS-3イニシアティブトップマネジメント16,000
  • マイケル ジョン コーバー取締役12,000
  • 上拾石 哲郎監査役7,000
  • 五味 正志常勤監査役5,000
  • 矢島 豪常勤監査役2,000
  • 飯沼 好子監査役1,000
  • 北川 徹取締役
  • 小澤 仁取締役
  • 角 幸子取締役
  • 高橋 晃次取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012405億円17億円45.04円20円3.7%
2013390億円16億円43.34円20円3.4%
2014449億円24億円66.28円22円4.9%
2015466億円34億円93.33円26円6.4%
2016455億円20億円54.5円28円3.6%
2017456億円26億円69.9円29円4.6%
2018525億円44億円119.3円33円7.4%
2019559億円10億円27.73円36円1.7%
2020500億円11億円29.26円18円1.8%
2021504億円20億円55.14円13.5円3.4%
2022650億円48億円129.08円36円7.4%
2023751億円74億円198.75円50円10.5%
2024648億円28億円74.66円50円3.6%
2025641億円3億円7.02円40円0.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関39.0%
  • 個人・その他33.2%
  • 外国法人等18.2%
  • その他法人7.0%
  • 証券会社2.4%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社他・長野県 / 興亜エレクトロニクス㈱本社他・長野県 / 鹿島興亜電工㈱本社他・石川県 / 真田KOA㈱本社他・長野県 / 高雄興亜股份有限公司 / 上海興亜電子元件有限公司 / SDN.BHD.

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高641億円648億円
営業利益12億円33億円
純利益3億円28億円
EPS7円74.7円
BPS2,104.4円2,118.2円
1株配当40円50円
ROE0.3%3.5%
自己資本比率55.3%60.6%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,599円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
159,900円1,599円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
227.8倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.76倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
0.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.50%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
55.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
KOA6999227.8倍2.50%
キオクシアホールディングス285A43倍
日清紡ホールディングス310517倍2.38%
Abalance385611.6倍0.48%
イビデン406268.5倍0.24%
パワーエックス485A
コニカミノルタ49028.1倍2.41%
シリウスビジョン6276
ブラザー工業644813.7倍3.42%
業種平均 (9社)55.7倍1.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
4,288名
売上高 (FY2025)
641億円
営業利益
12億円
純利益
3億円

売上高は FY2012405億円 から FY2025641億円 へ、13年間で年率 +3.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025641億円3億円
FY2024648億円28億円
FY2023751億円74億円
FY2022650億円48億円
FY2021504億円20億円
FY2020500億円11億円
FY2019559億円10億円
FY2018525億円44億円
FY2017456億円26億円
FY2016455億円20億円

従業員数は約4,288名。直近FY2025の売上高は64,120百万円、純利益は260百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。