主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 計99.9%1,430億円
- IT関連84.6%1,211億円
- 食品15.3%219億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載した将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げております。これは、当社グループの創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、…
中期経営計画・IR資料（ＢＵＦＦＡＬＯ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社メルコグループ41.53%
- 2牧 寛之14.78%
- 3ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社）10.31%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.09%
- 5公益財団法人牧誠財団3.28%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.94%
- 7岩崎 泰次0.93%
- 8メルコ共栄会0.81%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）0.54%
- 10牧 廣美0.52%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 1,173億円
- 前年比 -18%
- 純利益
- 81億円
- 前年比 +34.4%
- EPS
- 319.92円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,100億円
- 前年比 -6.2%
- 営業利益
- 62億円
- 前年比 -32.8%
- 純利益
- 45億円
- 前年比 -44.2%
- EPS / 配当
- 190.03円
- 配当 60円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式として、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの毎年期末時点でグループ全社が保有する投資株式は、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。この検証の結果、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名21百万円
- 社内取締役7名2.60億円
- 社外役員 (一括)6名21百万円
役員一覧
- 牧 寛之代表取締役社長執行役員CEO2,015,000株
- 津坂 巌取締役8,000株
- 長瀬 吉昌取締役（監査等委員）7,000株
- 中山 千里取締役3,000株
- 神谷 純取締役（監査等委員）3,000株
- 宮嶋 宏幸取締役（監査等委員）0株
- 大塚 久美子取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,173億円 | 44億円 | 200.14円 | 40円 | 11.3% |
| 2013 | 1,026億円 | 14億円 | 64.17円 | 40円 | 3.4% |
| 2014 | 1,012億円 | 21億円 | 95.29円 | 40円 | 5% |
| 2015 | 826億円 | 32億円 | 142.57円 | 60円 | 7% |
| 2016 | 800億円 | 37億円 | 171.93円 | 40円 | 8.1% |
| 2017 | 746億円 | 44億円 | 229.88円 | 45円 | 9.8% |
| 2018 | 723億円 | 52億円 | 284.36円 | 75円 | 11.3% |
| 2019 | 1,090億円 | 38億円 | 187.98円 | 60円 | 7.5% |
| 2020 | 1,149億円 | 31億円 | 173.61円 | 60円 | 6.1% |
| 2021 | 1,299億円 | 66億円 | 402.08円 | 70円 | 13.2% |
| 2022 | 1,441億円 | 93億円 | 584.32円 | 110円 | 16.2% |
| 2023 | 1,426億円 | 31億円 | 181.23円 | 120円 | 4.9% |
| 2024 | 1,458億円 | 30億円 | 179.66円 | 120円 | 4.8% |
| 2025 | 1,431億円 | 60億円 | 383.99円 | 120円 | 11% |
| 2026 | 1,173億円 | 81億円 | 319.92円 | 120円 | 18.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人45.5%
- 個人・その他31.8%
- 外国法人等16.2%
- 金融機関5.3%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アドバンスデザイン株式会社データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売連結 100%
- 株式会社バイオスストレージ関連製品の開発・製造・販売連結 100%
- シー・エフ・デー販売株式会社パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売連結 100%
- 株式会社デジオンネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売連結 100%
- 株式会社トゥーコネクトダイレクトマーケティング事業連結 100%
- 株式会社バッファローデジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス連結 100%
- メルコシンクレッツ株式会社音響機器及び関連製品の企画・開発・販売・サービス連結 100%
- 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売・インフラの構築・保守連結 100%
- BUFFALOAMERICAS,INC.ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売連結 100%
- 巴比禄股イ分有限公司部材の調達・管理連結 100%
- 株式会社メルコグループ有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / バッファロー本社・愛知県 / 巴比禄股イ分有限公司本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当65億円
- 業務委託・手数料61億円
- 広告宣伝費28億円
- 研究開発費27億円
- 減価償却費10億円
- 荷造運送費9.3億円
- その他販管費2.5億円
- 退職給付費用2.1億円
- その他販管費45百万円
- 退職給付費用35百万円
- 役員報酬・賞与20百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは18.3%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（I）決定方針の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、(i)～(vii)において同じです。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。(i) 基本方針・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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