主要指標
基準株価: 2,631円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.78倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.28%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、当該事業系統図に記載の内容は2025年4月1日付の株式会社バッファロー吸収合併及び商号変更後のものです。
セグメント別売上構成
- 計99.9%1,430億円
- IT関連84.6%1,211億円
- 食品15.3%219億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは経営コンセプトを「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」といたします。これは、当社および当社グループが2025年4月1日に組織再編を完了し、当社が事業会社バッファローとして出発し、2025年5月1日にバッファロー創業50周年を迎え、創業の精神を基礎として、…
中期経営計画・IR資料(BUFFALO公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、長期的な企業価値の最大化に努めます。そして株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めてまいります。また、中長期の視点に立ち、内部留保は新事業・新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。この上で、当社は配当性向30~40%を目安とし、安定した配当等の株主還元をしてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2024年11月12日912百万円60円取締役会決議2025年5月19日912百万円60円取締役会決議
大株主FY2025 有報
- 1株式会社メルコグループ41.53%
- 2牧 寛之14.78%
- 3ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)10.31%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.09%
- 5公益財団法人牧誠財団3.28%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.94%
- 7岩崎 泰次0.93%
- 8メルコ共栄会0.81%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.54%
- 10牧 廣美0.52%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1,173億円
- 前年比 -18%
- 純利益
- 81億円
- 前年比 +34.4%
- EPS
- 319.92円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式として、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名21百万円
- 社内取締役7名2.60億円
- 社外役員 (一括)6名21百万円
役員一覧
- 牧 寛之代表取締役社長執行役員CEO2,247,000株
- 津坂 巌取締役8,000株
- 長瀬 吉昌取締役(監査等委員)3,000株
- 中山 千里取締役0株
- 大塚 久美子取締役(監査等委員)0株
- 宮嶋 宏幸取締役(監査等委員)0株
- 神谷 純取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,173億円 | 44億円 | 200.14円 | 40円 | 11.3% |
| 2013 | 1,026億円 | 14億円 | 64.17円 | 40円 | 3.4% |
| 2014 | 1,012億円 | 21億円 | 95.29円 | 40円 | 5% |
| 2015 | 826億円 | 32億円 | 142.57円 | 60円 | 7% |
| 2016 | 800億円 | 37億円 | 171.93円 | 40円 | 8.1% |
| 2017 | 746億円 | 44億円 | 229.88円 | 45円 | 9.8% |
| 2018 | 723億円 | 52億円 | 284.36円 | 75円 | 11.3% |
| 2019 | 1,090億円 | 38億円 | 187.98円 | 60円 | 7.5% |
| 2020 | 1,149億円 | 31億円 | 173.61円 | 60円 | 6.1% |
| 2021 | 1,299億円 | 66億円 | 402.08円 | 70円 | 13.2% |
| 2022 | 1,441億円 | 93億円 | 584.32円 | 110円 | 16.2% |
| 2023 | 1,426億円 | 31億円 | 181.23円 | 120円 | 4.9% |
| 2024 | 1,458億円 | 30億円 | 179.66円 | 120円 | 4.8% |
| 2025 | 1,432億円 | 60億円 | 383.99円 | 120円 | 11% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人45.5%
- 個人・その他31.8%
- 外国法人等16.2%
- 金融機関5.3%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アドバンスデザイン株式会社データ復旧/消去/変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売連結 100%
- 株式会社バイオスストレージ関連製品の開発・製造・販売連結 100%
- シー・エフ・デー販売株式会社パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売連結 100%
- 株式会社デジオンネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売連結 100%
- 株式会社トゥーコネクトダイレクトマーケティング事業連結 100%
- 株式会社バッファローデジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス連結 100%
- メルコシンクレッツ株式会社音響機器及び関連製品の企画・開発・販売・サービス連結 100%
- 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売・インフラの構築・保守連結 100%
- BUFFALOAMERICAS,INC.ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売連結 100%
- 巴比禄股イ分有限公司部材の調達・管理連結 100%
- 株式会社メルコグループ有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / バッファロー本社・愛知県 / 巴比禄股イ分有限公司本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当71億円
- 業務委託・手数料70億円
- 広告宣伝費64億円
- 研究開発費28億円
- 荷造運送費26億円
- 減価償却費13億円
- 退職給付費用3.6億円
- 退職給付費用3.4億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- その他販管費1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(I)決定方針の概要当社は、取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、(i)~(vii)において同じです。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を定めており、その概要は次のとおりです。(i) 基本方針・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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yutai/6676※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。