株式コード

6675スタンダード電気機器

サクサ

2,296.7円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当企業グループは、当社、連結子会社5社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。第22期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)1 当社とサクサ株式会社は、2024年7月1日付で当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更しております。 2 当社子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、2024年7月1日付で工事・保守およびコールセンタ機能を当社へ機能移管しました。 3 当社は、2024年7月31日付で株式会社ソアーの全株式を東北パイオニア株式会社より取得しました。…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン(目指す姿)「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、4つの行動指針(①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。)に沿って推進してまいります。当社は、2024年5月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当企業グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。 利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。配当につきましては、2024年度から2026年度の中期経営計画期間においては、1株あたり135円の年間配当を継続することを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、1株あたり135円の年間配当に加え、2026年3月期から2030年3月期までは新たに特別配当として1株あたり105円(中間配当50円、期末配当55円)、総額30億円の特別配当を実施することを予定しております。ただし、…

大株主FY2025 有報

  • 1沖電気工業株式会社14.00%
  • 2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎)12.30%
  • 3株式会社グローセル4.00%
  • 4株式会社みずほ銀行4.00%
  • 5株式会社三井住友銀行3.00%
  • 6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢淳一)2.60%
  • 7立花証券株式会社2.00%
  • 8株式会社三菱UFJ銀行1.60%
  • 9有限会社エーシーエヌウインド1.50%
  • 10みずほ信託銀行株式会社1.50%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
441億円
前年比 +0.1%
純利益
14億円
前年比 -60.7%
EPS
79円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外で保有する株式は、環境の変化や価格変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、業務提携、取引の維持・強化など業務上の必要性が認められる場合に限り、保有を継続し、業務上必要性が認められない場合、売却等の方法により縮減することを基本方針とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から定期的に検証し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役329百万円
  • 社内取締役51.22億円
  • 社外役員 (一括)644百万円

役員一覧

  • 和 田  聡監査役5,400
  • 小 林 俊 夫監査役4,000
  • 長 谷 川 正 治取締役 常務執行役員CFO管理統括本部長兼財務部長3,500
  • 齋 藤 政 利代表取締役社長 社長執行役員CEO1,800
  • 猪 俣 貴 志取締役 副社長執行役員COO兼CDO1,300
  • 栗 林  勉取締役700
  • 大田原 就太郎取締役500
  • 山 崎 勇 人監査役300
  • 西 條 光 彦取締役300
  • 山 内 麻 理取締役
  • 高 口 洋 士監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012390億円3億円4.52円3円1.2%
2013388億円4億円6.53円3円1.6%
2014431億円-5億円3円-2%
2015437億円3億円3円1.3%
2016462億円5億円8.86円3円2.6%
2017398億円7億円8.42円5円3.3%
2018374億円6億円48.02円30円2.7%
2019395億円10億円192.45円50円4.6%
2020393億円10億円166.82円4.4%
2021366億円-2億円-37.31円30円-1%
2022308億円11億円206.95円30円4.9%
2023373億円6億円103.07円35円2.5%
2024409億円28億円479.87円135円10.5%
2025440億円35億円603.48円165円11.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他37.6%
  • 金融機関23.0%
  • 外国法人等20.7%
  • その他法人15.2%
  • 証券会社3.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • サクサテクノ株式会社通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務連結 100%
  • 株式会社ソアー有機ELデバイスの開発・製造・販売、電子機器の開発、製造受託サービス(ODM、EMS)連結 100%
  • 株式会社システム・ケイAI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムの企画・開発・販売連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / システム・ケイ・北海道 / ソアー・山形県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高440億円409億円
営業利益32億円33億円
純利益35億円28億円
EPS201.2円160円
BPS1,771.4円1,624.8円
1株配当55円45円
ROE11.4%9.8%
自己資本比率68.1%68.4%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,296.7円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
229,670円2,296.7円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.3倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
11.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.39%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
68.1%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
サクサ667511.4倍2.39%
キオクシアホールディングス285A43倍
日清紡ホールディングス310517倍2.38%
Abalance385611.6倍0.48%
イビデン406268.5倍0.24%
パワーエックス485A
コニカミノルタ49028.1倍2.41%
シリウスビジョン6276
ブラザー工業644813.7倍3.42%
業種平均 (9社)24.8倍1.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
1,207名
売上高 (FY2025)
440億円
営業利益
32億円
純利益
35億円

売上高は FY2012390億円 から FY2025440億円 へ、13年間で年率 +0.9% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025440億円35億円
FY2024409億円28億円
FY2023373億円6億円
FY2022308億円11億円
FY2021366億円-2億円
FY2020393億円10億円
FY2019395億円10億円
FY2018374億円6億円
FY2017398億円7億円
FY2016462億円5億円

従業員数は約1,207名。直近FY2025の売上高は43,971百万円、純利益は3,502百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。