主要指標
基準株価: 1,082円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 24.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.54倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 2.2%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.96%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 92.5%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1)制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2)接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。 当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】1.利益配当の基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50%とし、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。2.配当の決定機関 当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方 国内経済情勢は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、…
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人藤本奨学会12.52%
- 2藤本 豊士11.87%
- 3京都中央信用金庫2.88%
- 4株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.54%
- 5佐々木 嘉樹2.11%
- 6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.08%
- 7不二電機工業従業員持株会1.02%
- 8藤本 遼平0.97%
- 9藤本 佑哉0.90%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.90%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 9.2億円
- 前年比 +2%
- 純利益
- 22百万円
- 前年比 -45.7%
- EPS
- 4.24円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を特定投資株式としております。当社は、取引先との関係の維持・強化及び情報収集の観点から、自社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式は、特定投資株式として、必要な範囲で取得・保有しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役5名65百万円
- 社外取締役4名15百万円
役員一覧
- 八木 達史代表取締役社長35,000株
- 藤居 和義取締役(監査等委員)20,000株
- 志萱 章宏常務取締役執行役員技術営業部門統括技術部長17,000株
- 下村 徳子取締役執行役員総務部長10,000株
- 中清水 毅取締役執行役員経営管理部門統括人事部長6,000株
- 吉村 良一取締役1,000株
- 伊原 友己取締役(監査等委員)
- 佐賀 義史取締役(監査等委員)
- 西 健晴取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 33億円 | 2.2億円 | 34.52円 | 25円 | 2.2% |
| 2013 | 33億円 | 2.4億円 | 37.84円 | 25円 | 2.4% |
| 2014 | 36億円 | 2.7億円 | 42.6円 | 28円 | 2.6% |
| 2015 | 38億円 | 3.2億円 | 50.49円 | 30円 | 3.1% |
| 2016 | 40億円 | 4億円 | 63.37円 | 32円 | 3.8% |
| 2017 | 38億円 | 3億円 | 50.37円 | 32円 | 2.9% |
| 2018 | 39億円 | 2.4億円 | 41.18円 | 32円 | 2.4% |
| 2019 | 39億円 | 2.8億円 | 46.94円 | 32円 | 2.7% |
| 2020 | 39億円 | 2.8億円 | 47.39円 | 32円 | 2.7% |
| 2021 | 37億円 | 2.1億円 | 35.16円 | 32円 | 2% |
| 2022 | 37億円 | 1.9億円 | 33.34円 | 32円 | 1.9% |
| 2023 | 37億円 | 2.6億円 | 46.77円 | 32円 | 2.6% |
| 2024 | 37億円 | 3.5億円 | 63.05円 | 35円 | 3.4% |
| 2025 | 39億円 | 2.4億円 | 43.94円 | 32円 | 2.3% |
| 2026 | 38億円 | 2.4億円 | 44.27円 | 32円 | 2.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他78.8%
- その他法人12.5%
- 金融機関7.2%
- 外国法人等1.2%
- 外国個人0.2%
- 証券会社0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・京都府 / 草津製作所・滋賀県 / 新旭工場・滋賀県 / みなみ草津工場・滋賀県 / 東京オフィス・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.3%(業種中央値 5.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、予め代表取締役1名及び社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)4名で構成する指名・報酬等諮問委員会(委員長:社外取締役)で審議を経た上で、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役職及び職責に応じた報酬等に関する基準(以下、報酬基準という。)を決定し、その報酬基準に従い、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、個人別の報酬額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値最大化に対する意欲を高めるため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6654※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。