主要指標
基準株価: 3,510円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.89倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.14%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社12社(国内4社、海外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約52%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、…
セグメント別売上構成
- 日本47.7%269億円
- アジア39.3%222億円
- ヨーロッパ12.9%73億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することとしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり40円の配当(うち、中間配当10円)を実施する決定を致しました。内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社寺崎16.89%
- 2寺崎泰造8.79%
- 3テラサキトラスト株式会社6.64%
- 4荒巻かおり5.66%
- 5寺崎雄造5.19%
- 6株式会社芳山社5.01%
- 7テラサキ従業員持株会4.01%
- 8テラサキ共栄会3.92%
- 9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.08%
- 10有限会社アーク3.07%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 629億円
- 前年比 +11.4%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 -5.9%
- EPS
- 327.01円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、安定的な取引関係の構築や経営戦略に則った関係強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)」として区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式です。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役7名1.80億円
- 社外取締役2名11百万円
役員一覧
- 寺崎 泰造代表取締役社長執行役員1,146,400株
- 西田 昌央取締役(常勤監査等委員)9,400株
- 熊澤 和信取締役 専務執行役員経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当8,000株
- 長瀬 順治取締役 常務執行役員経理・情報システム担当8,000株
- 梅本 好弘取締役 常務執行役員機器事業 事業担当7,300株
- 安川 恵太取締役 執行役員システム事業船舶用システム担当5,100株
- 吉川 和宏取締役 常務執行役員システム事業事業担当・産業用システム担当800株
- 千代田 邦夫取締役(監査等委員)
- 鷹野 俊司取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 316億円 | 8.6億円 | 66.05円 | 10円 | 5.2% |
| 2013 | 320億円 | 7.2億円 | 55.24円 | 10円 | 4% |
| 2014 | 370億円 | 21億円 | 164.03円 | 12円 | 10.5% |
| 2015 | 398億円 | 25億円 | 194.2円 | 12円 | 10.4% |
| 2016 | 394億円 | 26億円 | 210.34円 | 12円 | 9.8% |
| 2017 | 329億円 | 17億円 | 146.51円 | 14円 | 6.2% |
| 2018 | 369億円 | 14億円 | 111.36円 | 14円 | 5% |
| 2019 | 353億円 | 13億円 | 100.36円 | 14円 | 4.4% |
| 2020 | 367億円 | 20億円 | 156.2円 | 16円 | 6.6% |
| 2021 | 347億円 | 22億円 | 168.29円 | 16円 | 6.6% |
| 2022 | 379億円 | 13億円 | 97.92円 | 18円 | 3.5% |
| 2023 | 443億円 | 23億円 | 180円 | 20円 | 6% |
| 2024 | 521億円 | 40億円 | 308.15円 | 36円 | 9.2% |
| 2025 | 564億円 | 45億円 | 341.67円 | 40円 | 9.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他45.6%
- その他法人34.7%
- 金融機関11.0%
- 外国法人等7.2%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- テラサキ伊万里㈱日本システム製品連結 100%
- テラテック㈱日本システム製品連結 100%
- テラメックス㈱日本システム製品連結 100%
- ㈱耶馬溪製作所日本機器製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.アジアシステム製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.アジア機器製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITEDアジアシステム製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.ヨーロッパ機器製品連結 100%
- ELECTRIMEC ASIAPACIFIC PTE.LTD.アジアシステム製品連結
- TERASAKI CIRCUITBREAKERS (S)PTE.LTD.アジア機器製品連結
- TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.アジアシステム製品連結
- TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.アジア機器製品持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び営業所・大阪府 / 八尾工場・大阪府 / 加美工場・大阪府 / テラサキ伊万里㈱同左・佐賀県 / ㈱耶馬溪製作所同左・大分県 / CO.,LTD.同左
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当34億円
- 荷造運送費8.8億円
- 研究開発費8.8億円
- 減価償却費4.3億円
- 貸倒引当金繰入額-26百万円
- 退職給付費用-89百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.1%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位及び在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬により構成されております。また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の報酬も、同様の構成となっております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定方針及びその決定方法については取締役報酬規程第6条(決定の基準)で、監査等委員である取締役の報酬の額の決定方針及びその決定方法について、報酬規程第4条(監査等委員報酬の決定基準)により定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く。…
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株主優待
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