主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 1.09倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約55％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。…
セグメント別売上構成
- 日本47.7%269億円
- アジア39.3%222億円
- ヨーロッパ12.9%73億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社寺崎16.89%
- 2寺崎泰造8.79%
- 3テラサキトラスト株式会社6.64%
- 4荒巻かおり5.66%
- 5寺崎雄造5.19%
- 6株式会社芳山社5.01%
- 7テラサキ従業員持株会4.01%
- 8テラサキ共栄会3.92%
- 9日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)3.08%
- 10有限会社アーク3.07%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 629億円
- 前年比 +11.4%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 -5.9%
- EPS
- 327.01円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 695億円
- 前年比 +10.6%
- 営業利益
- 57億円
- 前年比 -7.5%
- 純利益
- 38億円
- 前年比 -10.2%
- EPS / 配当
- 306.57円
- 配当 56円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、安定的な取引関係の構築や経営戦略に則った関係強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式です。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役7名1.80億円
- 社外取締役2名11百万円
役員一覧
- 寺崎 泰造代表取締役社長執行役員1,149,900株
- 西田 昌央取締役（常勤監査等委員）9,400株
- 熊澤 和信取締役 専務執行役員経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当8,000株
- 長瀬 順治取締役 常務執行役員経理・情報システム担当8,000株
- 梅本 好弘取締役 常務執行役員機器事業 事業担当7,300株
- 安川 恵太取締役 執行役員システム事業船舶用システム担当5,100株
- 吉川 和宏取締役 常務執行役員システム事業事業担当・産業用システム担当800株
- 千代田 邦夫取締役（監査等委員）
- 鷹野 俊司取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 316億円 | 8.6億円 | 66.05円 | 10円 | 5.2% |
| 2013 | 320億円 | 7.2億円 | 55.24円 | 10円 | 4% |
| 2014 | 370億円 | 21億円 | 164.03円 | 12円 | 10.5% |
| 2015 | 398億円 | 25億円 | 194.2円 | 12円 | 10.4% |
| 2016 | 394億円 | 26億円 | 210.34円 | 12円 | 9.8% |
| 2017 | 329億円 | 17億円 | 146.51円 | 14円 | 6.2% |
| 2018 | 369億円 | 14億円 | 111.36円 | 14円 | 5% |
| 2019 | 353億円 | 13億円 | 100.36円 | 14円 | 4.4% |
| 2020 | 367億円 | 20億円 | 156.2円 | 16円 | 6.6% |
| 2021 | 347億円 | 22億円 | 168.29円 | 16円 | 6.6% |
| 2022 | 379億円 | 13億円 | 97.92円 | 18円 | 3.5% |
| 2023 | 443億円 | 23億円 | 180円 | 20円 | 6% |
| 2024 | 521億円 | 40億円 | 308.15円 | 36円 | 9.2% |
| 2025 | 564億円 | 45億円 | 341.67円 | 40円 | 9.1% |
| 2026 | 629億円 | 42億円 | 327.01円 | 53円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他45.6%
- その他法人34.7%
- 金融機関11.0%
- 外国法人等7.2%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- テラサキ伊万里㈱日本システム製品連結 100%
- テラテック㈱日本システム製品連結 100%
- テラメックス㈱日本システム製品連結 100%
- ㈱耶馬溪製作所日本機器製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.アジアシステム製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.アジア機器製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITEDアジアシステム製品連結 100%
- TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.ヨーロッパ機器製品連結 100%
- ELECTRIMEC ASIAPACIFIC PTE.LTD.アジアシステム製品連結
- TERASAKI CIRCUITBREAKERS (S)PTE.LTD.アジア機器製品連結
- TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.アジアシステム製品連結
- TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.アジア機器製品持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社及び営業所・大阪府 / 八尾工場・大阪府 / 加美工場・大阪府 / テラサキ伊万里㈱同左・佐賀県 / ㈱耶馬溪製作所同左・大分県 / CO.,LTD.同左
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当37億円
- 荷造運送費9.4億円
- 研究開発費8.2億円
- 減価償却費4.6億円
- 貸倒引当金繰入額-48百万円
- 退職給付費用-54百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.8%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位及び在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬により構成されております。また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の報酬も、同様の構成となっております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定方針及びその決定方法については取締役報酬規程第６条(決定の基準)で、監査等委員である取締役の報酬の額の決定方針及びその決定方法について、報酬規程第４条(監査等委員報酬の決定基準)により定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/17海上保安庁2,620万円
機関室シミュレータ新練習船対応ソフトウェア開発
- 2021/07/12海上保安庁1.4億円
シミュレーター（機関室）１式買入
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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