主要指標
基準株価: 1,094円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.29倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 16.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.37%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社66社(国内15社、海外51社)、並びに関連会社6社(国内4社、海外2社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。…
セグメント別売上構成
- モビリティ&テレマティクスサービス分野54.9%2,032億円
- セーフティ&セキュリティ分野27.0%1,000億円
- エンタテインメント ソリューションズ分野15.7%579億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。 (2)目標とする経営指標当社は、2023年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2025」を2023年4月に策定しました。「VISION2025」の中間年度にあたる当連結会計年度(2024年度)は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30~40%を目安に株主への安定的な利益還元を行うこととしています。当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。当事業年度の中間配当は、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.36%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.66%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050014.04%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 3856323.92%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052233.69%
- 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)3.16%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES3.08%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400442.23%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400401.73%
- 10GOVERNMENT OF NORWAY1.56%
最新の決算(短信)
決算短信
- 売上収益
- 3,569億円
- 前年比 -3.6%
- 純利益
- 168億円
- 前年比 -17.2%
- EPS
- 115.21円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方1) 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名21百万円
- 社内取締役7名3.04億円
- 社外役員 (一括)10名78百万円
役員一覧
- 江口 祥一郎代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 指名・報酬諮問委員会委員311,000株
- 宮本 昌俊代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)142,000株
- 鈴木 昭取締役 専務執行役員 セーフティ&セキュリティ分野責任者 SCM改革担当98,000株
- 野村 昌雄代表取締役 専務執行役員 モビリティ&テレマティクスサービス分野責任者95,000株
- 栗原 直一常勤監査役88,000株
- 園田 剛男取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)最高情報セキュリティ責任者(CISO)69,000株
- 浜崎 祐司取締役(非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会委員43,000株
- 林 和喜取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当36,000株
- 鬼塚 ひろみ取締役(非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員長15,000株
- 藤岡 哲哉監査役(非常勤)12,000株
- 平子 裕志取締役(非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員2,000株
- 小橋川 保子監査役(非常勤)0株
- 平野 聡取締役(非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員0株
- 海老沼 隆一監査役(非常勤)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,209億円 | 60億円 | 43.5円 | 5円 | 10.9% |
| 2013 | 3,066億円 | 12億円 | 8.97円 | 5円 | 2% |
| 2014 | 3,163億円 | -64億円 | -46.52円 | — | -10.9% |
| 2015 | 2,850億円 | 48億円 | 34.58円 | 5円 | 7.7% |
| 2016 | 2,922億円 | 34億円 | 23.02円 | 5円 | 5.5% |
| 2017 | 2,979億円 | -31億円 | -22.42円 | 5円 | -7.5% |
| 2018 | 3,007億円 | 24億円 | 17.23円 | 6円 | 5.3% |
| 2019 | 3,076億円 | 38億円 | 25円 | 6円 | 6.8% |
| 2020 | 2,913億円 | 9.5億円 | 5.82円 | 5円 | 1.6% |
| 2021 | 2,736億円 | 22億円 | 13.14円 | 5円 | 3.6% |
| 2022 | 2,821億円 | 59億円 | 35.89円 | 6円 | 8.1% |
| 2023 | 3,369億円 | 162億円 | 99.27円 | 12円 | 18.2% |
| 2024 | 3,595億円 | 130億円 | 84.34円 | 12円 | 12.2% |
| 2025 | 3,703億円 | 203億円 | 135.17円 | 15円 | 16.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等46.3%
- 金融機関25.3%
- 個人・その他23.1%
- 証券会社3.7%
- その他法人1.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・横浜事業所・神奈川県 / 横須賀事業所・神奈川県 / 白山事業所・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当476億円
- その他販管費225億円
- 広告宣伝費65億円
- 業務委託・手数料44億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは16.9%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等は、2021年6月25日開催の第13回定時株主総会において、インセンティブ制度を導入することとし、固定報酬、短期インセンティブ(以下、「STI※1」といいます。)及び中長期インセンティブ(以下、「LTI※2」といいます。)による3層構造として、その報酬内訳を明確にすることとしました。具体的には、固定報酬に加えて上記STIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として、年額432百万円以内(うち社外取締役分年額96百万円以内)とする旨が決議されています。上記の取締役の報酬額には、…
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株主優待
yutai/6632※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。