株式コード

6630プライム電気機器

ヤーマン

691円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年3月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社5社(LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌(上海)美容科技有限公司、雅萌(浙江)電子商務有限公司)、関連会社1社(株式会社エフェクティム)の計7社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器(フェイスケア・ボディケア等)及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。次の4部門は、…

セグメント別売上構成

  • 海外部門31.5%54億円
  • 店販部門28.7%50億円
  • 直販部門28.1%49億円
  • 通販部門8.6%15億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円00銭(うち中間配当4円25銭、期末配当4円75銭。)とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、2023年新・中期経営計画(5か年計画)に掲げる「売上高700億円」を達成し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を実現するために、ブランディング、研究開発、…

大株主FY2026 有報

  • 1山﨑 静子17.31%
  • 2山﨑 貴三代11.27%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.80%
  • 4一般社団法人美山﨑5.10%
  • 5山﨑 光英4.45%
  • 6Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)3.78%
  • 7山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)3.78%
  • 8山﨑 岩男2.67%
  • 9エコライト合同会社1.16%
  • 10伊藤 千保美0.77%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
65億円
純利益
0億円
EPS
0.27円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可否を検討することとしております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員310百万円
  • 社内取締役733百万円
  • 社外監査役34百万円

役員一覧

  • 山﨑 貴三代代表取締役社長6,204,600
  • 宮﨑 昌也取締役管理本部長20,000
  • 石田 和男取締役 (監査等委員)1,500
  • 井川 沙紀取締役 (監査等委員)
  • 鳥山  望取締役 (監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012205億円10億円177.51円36円16.9%
2013194億円3億円51.99円36円4.6%
2014144億円2億円3.77円36円3.3%
2015134億円3億円5.34円36円4.7%
2016163億円6億円101.55円36円8.7%
2017200億円23億円397.88円72円28.9%
2018230億円34億円59.62円23.8円32.7%
2019273億円35億円62.65円8.1円28.4%
2020230億円13億円23.66円3.6円10%
2021366億円37億円67.75円8.1円24.6%
2022409億円56億円101.54円8.5円28.7%
2023430億円39億円71.12円13円16.5%
2024320億円4億円7.24円9円1.6%
2025250億円7億円12.85円9円2.8%
2026172億円-12億円-21.77円9円-4.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他82.5%
  • その他法人6.3%
  • 金融機関6.2%
  • 外国個人3.8%
  • 外国法人等0.7%
  • 証券会社0.5%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • LABO WELL株式会社通販部門連結 100%
  • 株式会社forty-fourその他連結 100%
  • YA-MAN U.S.A. LTD.海外部門連結 100%
  • 雅萌(上海)美容科技有限公司海外部門連結 100%
  • 雅萌(浙江)電子商務有限公司海外部門連結 100%
  • 株式会社エフェクティム化粧品及び美容健康機器の企画・販売持分 35%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本店・東京都 / 本社営業所・東京都 / 本社・東京都 / forty-four本社・東京都 / 美容科技有限公司 本社

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高172億円250億円
営業利益-7億円6億円
純利益-12億円7億円
EPS-21.8円12.9円
BPS443.2円470.7円
1株配当9円9円
ROE-4.9%2.7%
自己資本比率87.4%88.0%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 691円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
69,100円691円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.56倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-4.9%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.30%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
87.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
ヤーマン66301.30%
キオクシアホールディングス285A43倍
日清紡ホールディングス310517倍2.38%
Abalance385611.6倍0.48%
イビデン406268.5倍0.24%
パワーエックス485A
コニカミノルタ49028.1倍2.41%
シリウスビジョン6276
ブラザー工業644813.7倍3.42%
業種平均 (9社)27倍1.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202615 期分
従業員数
420名
売上高 (FY2026)
172億円
営業利益
-7億円
純利益
-12億円

売上高は FY2012205億円 から FY2026172億円 へ、14年間で年率 -1.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2026172億円-12億円
FY2025250億円7億円
FY2024320億円4億円
FY2023430億円39億円
FY2022409億円56億円
FY2021366億円37億円
FY2020230億円13億円
FY2019273億円35億円
FY2018230億円34億円
FY2017200億円23億円

従業員数は約420名。直近FY2026の売上高は17,246百万円、純利益は-1,197百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。