主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月29日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月29日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、…
セグメント別売上構成
- 電力機器事業56.2%599億円
- 計量事業31.2%332億円
- GXソリューション事業9.9%106億円
- 光応用検査機器事業1.9%20億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、…
中期経営計画・IR資料（東光高岳公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東京電力パワーグリッド株式会社34.97%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.96%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.55%
- 4ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1.91%
- 5東光高岳従業員持株会1.73%
- 6ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.59%
- 7大樹生命保険株式会社1.29%
- 8明治安田生命保険相互会社1.23%
- 9ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.04%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）1.01%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,121億円
- 前年比 +5.1%
- 純利益
- 66億円
- 前年比 +72.7%
- EPS
- 411.33円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,150億円
- 前年比 +2.6%
- 営業利益
- 100億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 100億円
- 前年比 +51.5%
- EPS / 配当
- 623円
- 配当 134円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名18百万円
- 社内取締役4名84百万円
- 社外役員 (一括)7名40百万円
役員一覧
- 若 山 達 也取締役常勤監査等委員5,500株
- 磯 守取締役4,100株
- 三 島 康 博取締役3,400株
- 守 谷 誠 二取締役監査等委員2,600株
- 水 本 州 彦取締役1,100株
- 一ノ瀬 貴 士代表取締役社長800株
- 植 村 明取締役600株
- 高 田 裕一郎取締役監査等委員600株
- 金 子 禎 則取締役300株
- 和 田 希志子取締役監査等委員100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 761億円 | 197億円 | 1,216.38円 | 25円 | 59% |
| 2014 | 888億円 | 6億円 | 37.05円 | 50円 | 1.3% |
| 2015 | 1,114億円 | 10億円 | 62.53円 | 50円 | 2.2% |
| 2016 | 1,152億円 | 15億円 | 93.26円 | 50円 | 3.3% |
| 2017 | 1,078億円 | 21億円 | 129.53円 | 50円 | 4.5% |
| 2018 | 953億円 | 15億円 | 95.72円 | 50円 | 3.2% |
| 2019 | 909億円 | 10億円 | 63.96円 | 50円 | 2.1% |
| 2020 | 933億円 | 8.4億円 | 52.28円 | 50円 | 1.8% |
| 2021 | 919億円 | 14億円 | 87.29円 | 50円 | 2.9% |
| 2022 | 919億円 | 33億円 | 203.17円 | 50円 | 6.5% |
| 2023 | 978億円 | 29億円 | 180.78円 | 55円 | 5.5% |
| 2024 | 1,074億円 | 47億円 | 290.29円 | 60円 | 8.3% |
| 2025 | 1,066億円 | 38億円 | 238.37円 | 50円 | 6.4% |
| 2026 | 1,121億円 | 66億円 | 411.33円 | 120円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人37.7%
- 個人・その他20.8%
- 外国法人等20.2%
- 金融機関18.0%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (株)ミントウェーブＧＸソリューション事業連結 100%
- タカオカエンジニアリング(株)電力機器事業連結 100%
- タカオカ化成工業(株)電力機器事業連結 100%
- ワットラインサービス(株)計量事業連結 100%
- 東光器材(株)電力機器事業連結 100%
- 蘇州東光優技電気有限公司計量事業連結 74.3%
- 東光東芝メーターシステムズ(株)計量事業連結 51%
- 東京電力パワーグリッド(株)一般送配電事業持分 35.2%
- 東京電力ホールディングス(株)電気事業持分 35.2%
- Applied Technical Systems Joint Stock Company電力機器事業持分 25%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
蓮田事業所・埼玉県 / 小山事業所・栃木県 / オーバルコート大崎マークイースト・東京都 / 名古屋センター・愛知県 / 本社工場・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当54億円
- 研究開発費33億円
- 賞与・引当金10億円
- 退職給付費用2.2億円
- 株式報酬38百万円
- 貸倒引当金繰入額-2.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.4%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定いたします（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）。上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。その後、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2020/08/24経済産業省1,095万円
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業）
- 2020/06/03経済産業省493万円
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査）
- 2019/07/22経済産業省730万円
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業）
- 2019/07/22経済産業省1,060万円
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業）
- 2019/07/17経済産業省547万円
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業）
国の調達（受注）
- 2025/07/01国税庁630万円
国税庁事務管理センター特別高圧受変電設備ガス開閉装置交換工事
- 2024/11/05国土交通省280万円
広島空港真空遮断器精密点検
- 2024/01/16国土交通省530万円
鳥取空港真空遮断器精密点検
- 2023/10/03国土交通省290万円
広島空港真空遮断器精密点検
- 2022/11/25国土交通省230万円
那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
6617 東光高岳 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。