株式コード

6617プライム電気機器

東光高岳

5,180円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社、子会社及び関連会社)及び当社の関係会社は、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (電力機器事業)当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング(株)、…

セグメント別売上構成

  • 電力機器事業56.2%599億円
  • 計量事業31.2%332億円
  • GXソリューション事業9.9%106億円
  • 光応用検査機器事業1.9%20億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表(2024年度は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年2回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を1株当たり25円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金25円と合わせた1株当たり50円としております。 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、…

大株主FY2025 有報

  • 1東京電力パワーグリッド株式会社34.97%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.96%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.55%
  • 4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.91%
  • 5東光高岳従業員持株会1.73%
  • 6RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.59%
  • 7大樹生命保険株式会社1.29%
  • 8明治安田生命保険相互会社1.23%
  • 9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.04%
  • 10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.01%

最新の決算(短信)

売上収益
1,121億円
前年比 +5.1%
純利益
66億円
前年比 +72.7%
EPS
411.33円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員218百万円
  • 社内取締役484百万円
  • 社外役員 (一括)740百万円

役員一覧

  • 若 山 達 也取締役常勤監査等委員5,500
  • 三 島 康 博取締役3,200
  • 守 谷 誠 二取締役監査等委員1,300
  • 水 本 州 彦取締役1,100
  • 一ノ瀬 貴 士代表取締役社長700
  • 高 田 裕一郎取締役監査等委員600
  • 植 村   明取締役500
  • 金 子 禎 則取締役300
  • 和 田 希志子取締役監査等委員100

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2013761億円197億円1,216.38円25円59%
2014888億円6億円37.05円50円1.3%
20151,114億円10億円62.53円50円2.2%
20161,152億円15億円93.26円50円3.3%
20171,078億円21億円129.53円50円4.5%
2018953億円15億円95.72円50円3.2%
2019909億円10億円63.96円50円2.1%
2020933億円8億円52.28円50円1.8%
2021919億円14億円87.29円50円2.9%
2022919億円33億円203.17円50円6.5%
2023978億円29億円180.78円55円5.5%
20241,074億円47億円290.29円60円8.3%
20251,066億円38億円238.37円50円6.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人37.7%
  • 個人・その他20.8%
  • 外国法人等20.2%
  • 金融機関18.0%
  • 証券会社3.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • (株)ミントウェーブGXソリューション事業連結 100%
  • タカオカエンジニアリング(株)電力機器事業連結 100%
  • タカオカ化成工業(株)電力機器事業連結 100%
  • ワットラインサービス(株)計量事業連結 100%
  • 東光器材(株)電力機器事業連結 100%
  • 蘇州東光優技電気有限公司計量事業連結 74.3%
  • 東光東芝メーターシステムズ(株)計量事業連結 51%
  • 東京電力パワーグリッド(株)一般送配電事業持分 35.2%
  • 東京電力ホールディングス(株)電気事業持分 35.2%
  • Applied Technical Systems Joint Stock Company電力機器事業持分 25%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

蓮田事業所・埼玉県 / 小山事業所・栃木県 / オーバルコート大崎マークイースト・東京都 / 名古屋センター・愛知県 / 本社工場・埼玉県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高1,066億円1,074億円
営業利益61億円82億円
純利益38億円47億円
EPS238.4円290.3円
BPS3,798.7円3,632円
1株配当50円60円
ROE6.3%8.0%
自己資本比率53.6%49.9%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 5,180円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
518,000円5,180円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
21.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.36倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
6.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
0.97%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.6%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
東光高岳661721.7倍0.97%
キオクシアホールディングス285A43倍
日清紡ホールディングス310517倍2.38%
Abalance385611.6倍0.48%
イビデン406268.5倍0.24%
パワーエックス485A
コニカミノルタ49028.1倍2.41%
シリウスビジョン6276
ブラザー工業644813.7倍3.42%
業種平均 (9社)26.2倍1.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2013202513 期分
従業員数
2,547名
売上高 (FY2025)
1,066億円
営業利益
61億円
純利益
38億円

売上高は FY2013761億円 から FY20251,066億円 へ、12年間で年率 +2.9% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20251,066億円38億円
FY20241,074億円47億円
FY2023978億円29億円
FY2022919億円33億円
FY2021919億円14億円
FY2020933億円8億円
FY2019909億円10億円
FY2018953億円15億円
FY20171,078億円21億円
FY20161,152億円15億円

従業員数は約2,547名。直近FY2025の売上高は106,624百万円、純利益は3,824百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。