主要指標
基準株価: 767円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.15倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 30.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 5.22%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) 当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。東アジア、東南アジア、…
セグメント別売上構成
- ホテル等施設運営事業45.4%33億円
- 旅行事業40.8%29億円
- バス事業13.8%9.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を目的とした成長投資や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき総合的に検討した結果、１株当たり40円の配当を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月27日定時株主総会決議（予定）502,21840.00
大株主FY2025 有報
- 1HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社）54.47%
- 2李 炳燦18.07%
- 3セントラル短資株式会社1.15%
- 4株式会社SBI証券0.64%
- 5中村 春雄0.63%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社0.58%
- 7ＫＳＤ－ＮＨ(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.52%
- 8松井証券株式会社0.39%
- 9野村證券株式会社0.32%
- 10大和証券株式会社0.32%
最新の決算（短信）
2026年12月期第１四半期決算短信日本基準(連結)（559KB）
- 売上収益
- 18億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 4.5億円
- 前年比 +7%
- EPS
- 35.81円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名28百万円
- 社外役員 (一括)7名9百万円
役員一覧
- 李 炳燦取締役2,268,200株
- 金 尚昱代表取締役 社長13,600株
- 佐野 強常勤監査役
- 坂本 公敏取締役
- 張 瀞允取締役
- 李 振鎬取締役
- 柳 敞淏取締役
- 柴野 高之監査役
- 遠藤 康彦監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 6.2億円 | 1.9億円 | 95,367.32円 | — | 54.7% |
| 2014 | 8億円 | 1.9億円 | 96,363.15円 | — | 36.9% |
| 2015 | 46億円 | 9億円 | 90.31円 | 25000円 | 76.5% |
| 2016 | 51億円 | 9.4億円 | 94.23円 | — | 45.3% |
| 2017 | 79億円 | 13億円 | 127.27円 | 20円 | 31.1% |
| 2018 | 79億円 | 5.6億円 | 50.89円 | 20円 | 9.7% |
| 2019 | 66億円 | -7.7億円 | -70.33円 | 20円 | -14.4% |
| 2020 | 9.5億円 | -29億円 | -262.75円 | — | -87.1% |
| 2021 | 8.6億円 | -20億円 | -178.33円 | — | — |
| 2022 | 20億円 | -6.6億円 | -52.36円 | — | -69.1% |
| 2023 | 52億円 | 12億円 | 97.32円 | — | 98.9% |
| 2024 | 67億円 | 16億円 | 129.6円 | 30円 | 61.1% |
| 2025 | 72億円 | 14億円 | 110.32円 | 40円 | 34.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等56.0%
- 個人・その他37.2%
- 証券会社2.6%
- その他法人1.8%
- 外国個人1.6%
- 金融機関0.7%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱友愛観光バスバス事業連結 100%
- ㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業連結 100%
- HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDソフトウエア開発連結 100%
- HANATOUR SERVICE INC.旅行仲介業持分 54.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東カン札幌第二ビル・北海道 / ㈱友愛観光バス千歳営業所・北海道 / ㈱友愛観光バス東京営業所・東京都 / ㈱友愛観光バス 本社・東京都 / ㈱友愛観光バス羽田 営業所・神奈川県 / ㈱友愛観光バス大阪営業所・大阪府 / ㈱友愛観光バス九州営業所・福岡県 / ㈱友愛観光バス沖縄営業所・沖縄県 / クスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル札幌・北海道 / TMホテルマネジメントＴマークシティホテル札幌大通・北海道 / TMホテルマネジメントＴマークシティホテル東京大森・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.7億円
- 業務委託・手数料5.9億円
- 地代家賃5.2億円
- 販売促進費5億円
- 減価償却費2.8億円
- 貸倒引当金繰入額-12百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは34.8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年７月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額40百万円とし、監査役の報酬額を年額10百万円と決定しております。当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、取締役会において代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することについて承認を受けております。取締役会は、…
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株主優待
yutai/6561※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。