主要指標
基準株価: 357円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 230.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.42倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ①セルフランドリー事業当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、…
セグメント別売上構成
- Self Laundry84.1%21億円
- Container15.9%4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、…
中期経営計画・IR資料（ＷＡＳＨハウス公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保につきましては、新規事業及び直営店の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。第25期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。
大株主FY2025 有報
- 1児玉 康孝28.25%
- 2株式会社ＫＤＭ21.35%
- 3日高 栄作3.32%
- 4児玉 眞由美2.88%
- 5株式会社宮崎銀行2.31%
- 6米澤 房朝1.98%
- 7阿部 和広1.35%
- 8田島 弘司0.96%
- 9有限会社ａｎ0.89%
- 10小倉 幸雄0.86%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 4.9億円
- 前年比 -11.7%
- 純利益
- -72百万円
- EPS
- -10.53円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証しておりますが、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役5名1.36億円
- 社外監査役2名3百万円
- 社外取締役1名3百万円
役員一覧
- 児玉康孝代表取締役社長1,957,000株
- 児玉ユミ子取締役本店営業部部長39,500株
- 古川一樹取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長21,600株
- 奈須義岳常勤監査役20,000株
- 阿久津浩専務取締役13,000株
- 德田俊行取締役営業部長2,000株
- 山渋幸德取締役
- 山田卓監査役
- 田中克弥監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7.1億円 | 51百万円 | 3,071.16円 | — | 97.9% |
| 2013 | 11億円 | 66百万円 | 3,980.95円 | — | 61.9% |
| 2014 | 12億円 | 40百万円 | 12.13円 | — | 25.8% |
| 2015 | 21億円 | 1.3億円 | 38.21円 | 1600円 | 51.3% |
| 2016 | 31億円 | 1.9億円 | 70.5円 | 16円 | 15.4% |
| 2017 | 34億円 | 1.6億円 | 22.94円 | 8円 | 7.1% |
| 2018 | 27億円 | — | — | 8円 | 0.1% |
| 2019 | 22億円 | -1.8億円 | -26.2円 | 8円 | -8.6% |
| 2020 | 22億円 | -1.3億円 | -18.65円 | — | -6.8% |
| 2021 | 21億円 | -1.8億円 | -25.62円 | — | -10.2% |
| 2022 | 19億円 | 11百万円 | 1.7円 | — | 0.7% |
| 2023 | 19億円 | -33百万円 | -4.83円 | — | -2% |
| 2024 | 21億円 | 31百万円 | 4.53円 | — | 1.8% |
| 2025 | 25億円 | 10百万円 | 1.55円 | — | 0.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他70.6%
- その他法人22.6%
- 証券会社2.6%
- 金融機関2.3%
- 外国法人等1.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社当社セルフランドリー事業のファイナンス連結 100%
- ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．セルフランドリー機器の技術開発連結 60%
- ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社コンテナハウスを活用した施設の企画、開発、販売等再生可能エネルギー関連事業連結 50%
- ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイズ事業・運営事業連結 48%
- 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会セルフランドリー店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙活動連結
- ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａｏ）ＣＯ．，ＬＴＤ．セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイズ事業・運営事業持分 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
直営店の所在 / 本社・宮崎県 / 工場・宮崎県 / 店舗管理事務所・宮崎県 / 福岡事務所・福岡県 / 青森沖館店・青森県 / 新宿７丁目店・東京都 / 東金中橋店・千葉県 / 枚方東船橋店・大阪府 / 広島八幡店・広島県 / 干隈店・福岡県 / 猪野店・大分県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当1.7億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 業務委託・手数料1.1億円
- 減価償却費60百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは0.5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。a.基本方針当社の取締役の報酬は、役位、職責、在任年数および当社の業績等に考慮しながら、適正な水準とすることを基本方針としております。なお、その報酬額については、2016年３月30日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額250百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）で使用人分給与は含まないと決議しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6537※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。