主要指標
基準株価: 3,330円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.3倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.22%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社1社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第1項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質(おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など)の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、これまで、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率(DOE)をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつ向上させてまいりました。今般、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確に示し、利益還元の更なる充実を図るため、2025 年3月期から 2027 年3月期までの3年間につきまして、「連結株主資本配当率(DOE)」に数値目標を設けることといたしました。内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。…
大株主FY2025 有報
- 1福島機器販売株式会社21.15%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.34%
- 3福島 裕4.92%
- 4ガリレイ社員持株会4.56%
- 5福島 亮3.38%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.75%
- 7有限会社ティー・シー・エス・ピー2.74%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.45%
- 9CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.01%
- 10日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.71%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,386億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 123億円
- 前年比 +2.4%
- EPS
- 306.74円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社との中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役7名4.10億円
- 社外役員 (一括)4名34百万円
役員一覧
- 福 島 裕代表取締役会長1,969,000株
- 福 島 亮取締役 副会長執行役員海外事業担当1,354,000株
- 福 島 豪代表取締役 社長執行役員199,000株
- 片 山 充取締役 常務執行役員78,000株
- 長 尾 健 二取締役 常務執行役員グループ生産統括・品質保証担当62,000株
- 水 谷 浩 三取締役 上級執行役員54,000株
- 堀 之 内 健 士取締役 (常勤監査等委員)20,000株
- 竹 内 博 史社外取締役 (常勤監査等委員)10,000株
- 吉 年 慶 一社外取締役 (監査等委員)4,000株
- 梨 岡 英 理 子社外取締役(監査等委員)0株
- 藤 川 隆 夫社外取締役 (監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 405億円 | 17億円 | 163.63円 | 27円 | 8.5% |
| 2013 | 472億円 | 30億円 | 139.66円 | 15円 | 13% |
| 2014 | 620億円 | 43億円 | 201.22円 | 20円 | 16% |
| 2015 | 646億円 | 43億円 | 202.5円 | 25円 | 13.5% |
| 2016 | 737億円 | 50億円 | 239.11円 | 30円 | 14% |
| 2017 | 803億円 | 60億円 | 300.12円 | 35円 | 15.4% |
| 2018 | 862億円 | 57億円 | 283.64円 | 40円 | 12.5% |
| 2019 | 865億円 | 66億円 | 330.19円 | 48円 | 12.9% |
| 2020 | 868億円 | 62億円 | 310.75円 | 48円 | 11.1% |
| 2021 | 825億円 | 63億円 | 314.41円 | 26.5円 | 10.3% |
| 2022 | 961億円 | 82億円 | 407.88円 | 31円 | 12% |
| 2023 | 1,050億円 | 87億円 | 431.6円 | 36.5円 | 11.4% |
| 2024 | 1,158億円 | 123億円 | 615.52円 | 52.5円 | 14.3% |
| 2025 | 1,306億円 | 120億円 | 299.79円 | 74円 | 12.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他31.8%
- その他法人30.1%
- 外国法人等22.0%
- 金融機関15.5%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ガリレイパネルクリエイト㈱パネル製造業連結 100%
- ショウケンガリレイ㈱食品機械製造業連結 100%
- タカハシガリレイ㈱食品機械の製造販売連結 100%
- フクシマトレーディング㈱貿易業エネルギー管理業連結 100%
- ㈱フクシマガリレイ分割準備会社-連結 100%
- PT Aneka Citra Refrindo厨房の設計・施工・メンテナンス連結 100%
- ガリレイ(タイランド)㈱業務用冷蔵庫の製造連結 100%
- フクシマガリレイインドネシア㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- フクシマガリレイカンボジア㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- フクシマガリレイシンガポール㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- フクシマガリレイフィリピン㈱厨房機器の製造及び販売連結 100%
- フクシマガリレイベトナム㈲冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- フクシマガリレイマレーシア㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- フクシマガリレイミャンマー㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売支援連結 100%
- 台湾福島国際股份有限公司冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- 福島嘉利雷冷機(上海)有限公司冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- 福島国際(香港)有限公司冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 100%
- 日本洗浄機㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 80%
- フクシマガリレイタイランド㈱冷凍冷蔵厨房設備の販売連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 本社・大阪府 / 東日本地区東日本支社・東京都 / 東日本地区東日本支社・東京都 / 中部地区中部支社・愛知県 / 中部地区中部支社・愛知県 / 中四国地区広島支店・広島県 / 中四国地区広島支店・広島県 / 九州地区福岡支店・福岡県 / 九州地区福岡支店・福岡県 / 工場・滋賀県 / 工場・滋賀県
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費38億円
- 賞与・引当金14億円
- その他販管費4.5億円
- 退職給付費用2.2億円
- 退職給付費用5百万円
- 貸倒引当金繰入額4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.3%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役(監査等委員である取締役除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年4月1日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等により構成します。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、…
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株主優待
yutai/6420※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。