タダノ

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、ブームトラック高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車運搬機械バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーンその他部品、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。（「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式と考えております。保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないか等を総合的に判断し、…

役員一覧

• 多田野　宏　一代表取締役会長410,000株
• 氏　家　俊　明代表取締役社長・CEO235,000株
• 合　田　洋　之取締役執行役員常務63,000株
• 八　代　倫　明取締役執行役員常務47,000株
• 池　浦　雅　彦常勤監査役21,000株
• 鈴　木　久　和監査役16,000株
• 藤　井　清　史常勤監査役9,000株
• 村　山　昇　作取締役8,000株
• 蓼　沼　宏　一取締役8,000株
• 金　子　順　一取締役8,000株
• 石　塚　達　郎取締役5,000株
• 大　塚　聡　子取締役2,000株
• 渡　辺　耕　治常勤監査役2,000株
• 加　藤　真　美監査役